我ながら、けっこう売れたなぁと驚いております。

内容は先端設備導入計画に関するもの。

今ではちょっと検索すれば、各種ブログでたくさんの情報にたどり着けますが、当時はオンタイムだったのもあり、わりと売れていきました。

最初の1回目はめちゃめちゃ感動したことを覚えています 笑

内容は基本フル公開で、私が認定をもらったwordファイルのみ有料として販売していました。

皆さんご存知のとおり、先端設備導入計画は決して書くのが難しいものではないですが、なんだかんだ、ゼロベースで考えると２時間ぐらいはかかると思いますので、ワンコインぐらいの価値はあったかな・・・？

快く投げ銭してくれた皆さんに感謝です^^

Twitterの固定ツイもそろそろ仮想通貨ネタに変え時かしら 笑

さて、この界隈の方なら皆さんご存知、あの中国工場の爆発の件、完全に対岸の火事の意識でして、｢うわぁ、影響ある人は大変だろうなぁ･･･｣などと、正直、他人ごととして眺めておりました。

が、実は年内完工予定の4基目、変更申請中のパネルがもろに影響を受けて調達不可能と施工業者から連絡がありました。いや、正確に言うとこちらから進捗確認をしたところ、そのような状況だと判明したのですが^^;

選択肢は？

選択肢は2つでした。

また4基目(111kw/49.5kW/影なし)で悩みの種が・・・

例のパネル工場の爆発の影響で、現在、変更申請中の320wのパネルが入手困難に。そこで選択肢は２つ。

①現状で認定済の305wパネルを多く並べる(年内完工OK)
②340wのパネル申請を出し直す(年内完工NG)

— 太陽光を始めたいサラリーマン (@Taiyoko1988) October 7, 2020

②で340wの最新パネルにしたいのは山々ですが、それだと年内完工が不可能になり、法人の1月決算に間に合わず、消費税還付が1年遅れになってしまいます。それは避けたい･･･なんせ、現金200万が戻るわけですから。

また、下記のような諸先輩方からの意見も頂きました。

1がいいと思います。何がどう変わるかわからないからです。新しい条例できたり、地主の気持ち変わったり、どっかから横槍入ったり。

— がんばらんば (@mensola_) October 7, 2020

大丈夫よ、旧型で(⌒▽⌒)即納できるやつでやっちまうんが吉っす、ウチも在庫系抑えて普通にドンチャン建設してマウス、ハーフセル万歳で！

— マジキチk氏 (@k47984319) October 7, 2020

僕は新しいやつのがよいように思いますね。うちのQセルズ 24円260w20度と21円最新の335w15度が近くにあるんですが、発電量が全然違いますね。僕は時間の制約が全くないという条件下なので、そこは違いますが、僕は待てるので340で申請し直しますね^_^

— やまもん (@yamach1122) October 7, 2020

Twitterにはアドバイスを頂ける歴戦の猛者が多くて本当に有難いです。これらのアドバイスをもとに総合的なリスクも含めて、①を選択することにしました。が、そうなると、実は今度は先端設備導入計画に支障が･･･

パネルのダウングレード

従来商品に比べて性能が上がる、だから導入したい。というロジックなのに、比較対象の商品よりグレードの低い商品を導入しますってストーリー、これは通らんなぁと･･･^^;  いろいろと画策して動いてはみたものの、結末的には自治体にストレートにパネル変更しても大丈夫ですかと聞いてみることに。

結果オーライ

結果的には、変更申請も不要、変更した工業会の証明書で出してくれればいいよ、と担当者様から回答を頂きました。いやぁ本当に助かります。最初の3年間の償却資産税、大きいですから。 ここは自治体の温度感次第というところでしたので、今回は本当にラッキーでした。太陽光、やっぱりいろいろありますね。

認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は、その認定をした市区町村の変更認定を受けなければなりません。なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、第４１条第１項の認定基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

ですが、友人が型番変更(金額の変更なし)について認定先の自治体に相談したところ、「パネルの型番変更があるなら認定の再取得が必要です。工業会の証明書の再発行も」と言われたとのこと。それ、本気で言ってるんですか・・・？^^;

型番変更による認定再取得は誰も得しない

再認定となると「商工会」「工業会」「自治体」でまた同じ稟議を回すことになります。無駄以外の何ものでもありません。この先端設備導入計画の認定の本質は、「償却資産税」の減免です。金額変更がなければ、結果は変わりません。なぜ再認定が必要なのでしょうか。詳しく聞くと、自治体が物品の型番で管理をしていると・・・いやいや、それは完全にそちらの都合でしょう。事実、私の案件では、型番変更でも再申請など求められませんでした。ただ、それでも担当者は頑として首を縦に振らないとのこと。こういう場合は・・・

サラリーマンは「上」から攻めろ！

自治体の担当者は単なるサラリーマン。上の方針に従うだけの従者です。(←お前もそうだろ偉そうにｗ)この自治体担当者の上とはどこか？直属の上司？いいえ。先端設備導入計画の発信元である「中小企業庁」です。直接的には、その地域の「経済産業局」です。そこの見解を当てれば、サクッと折れるはず。友人に連絡するように言いました。しかしながら、結果は「経済産業局」も自治体と同じ見解で再申請が必要と・・・腑に落ちないので無関係ですが、私が直接電話してみました。

経済産業局に凸してみた

すると、最初はやはり再申請が必要と言われました。ですが、その理由を一つずつ解いていくと、微妙な誤解が解けていき、最終的には、自治体判断に任せるというお言葉を頂くことができました。これを再申請してたら、「商工会」「工業会」「自治体」がパンクしちゃいますよ、お互いwinwinでいきましょうという感じで。世の中って、わりとザックリできてますよね 笑

再トライ

よし！ここを押さえたら大丈夫と、友人に再度「経済産業局」の担当者の名前を出して自治体へ連絡してみるよう指示したところ、見事OK。「念のため」再取得をお願いしたかったが、今回はOKだ、とのこと。あなたの「念のため」が、どれだけ多くの人の稼働をかけさせるか分かってないのだろうなぁ・・・と思うところはありますが、最後は折れてくれたので良しとしましょう。

ショックな出来事が･･･(ヽ´ω｀)

— 太陽光を始めたいサラリーマン (@Taiyoko1988) March 27, 2020

･･･自粛要請地域？

行政指導による自粛要請地域

ほー？？？太陽光は認定除外ではないと前もって確認してたはずですが、どうやら地域によっては、行政指導による自粛要請が入る場所があるようです。

自治体サイトをよく調べてみると、過去にそのような通知が(先端設備のページとは別ページに)出ていました。市の先端設備の基本計画には、「行政指導に従わない場合は認定できない」旨の記載がありますが、その行政指導が「特定エリアでの太陽光自粛」を指すようです。んーこれは気付けなかった^^;

もちろん、あくまで自粛要請(要請って最近よく聞く言葉ですね 笑)なので設置不可、ということではないですが、市として推進しない方針であるのは事実です。正直わざわざここを選ばなくても良い案件でした。

先端設備における確認ポイント

今後は、自治体担当者に「設置地域の自粛要請の有無」も含めて確認することも加えます。今回の失敗は痛かったですが、不幸中の幸いで14円の取得価格も低いものでしたので、他の2基に比べたら被害は最小限で済みました。皆さんも、先端設備をやろうとしてる方は「自粛要請地域」にご注意を！

この件に関して自分なりに整理してみました。少し長くなりますが、とりあえず発信してみます。 https://t.co/7hQfus8BJT

— 太陽光を始めたいサラリーマン (@Taiyoko1988) November 20, 2019

最近は、2基、3基と規模拡大を狙う方々の意見や話を聞くことが多かったのですが、久しぶりに初めて太陽光に取り組もうか悩んでいるサラリーマンの友人と会話をして改めて気付いたことがあります。それは、サラリーマンにとっての『1基目』の価値の高さです。

1基目のみに与えられる年間13万円の節税効果

これ、業者の20年間のシミュレーションでは出てきません。それは、既に太陽光を持っていたり、事業所得のある人には生まれない節税効果だからです。恐らく、ここの方々は13万円という数字にピンと来る方も多い(ここでこれ発信しても本当に届けたい人には届かないような･･･苦笑)でしょうが、はい、青色申告の65万控除のことです。

青色申告による65万控除

太陽光は事業所得なので、65万円控除が認められます。例えば課税所得500万円だと、所得税率は20%なので、65万円×0.2で13万円の節税ができあがりです。しかも、これが20年間なので実質的な可処分所得260万円が約束されます。利回りの良い案件に巡り会えるのがベストなんですが、ことサラリーマンの1基目に関しては、仮に200万円ぐらいぼったくられても節税効果でペイできてしまうので、思い切って飛び込んでしまうのもアリよりのアリです。

ちなみに、青色申告の65万円控除の条件である事業所得を手に入れるには、不動産だと相当な規模感が必要になりますが、太陽光だと規模によらず1基持てば即条件クリアです。なんかチート感ありますね。いつか塞がれるような･･･と思ってたら低圧の固定買取制度自体が終焉となることが先日ニュースになってました。最近、経済的自由を実現するための第1歩として副業による事業所得の確立、これがよく言われてますが、太陽光ではそれをいとも簡単に実現できてしまいます。サラリーマンの皆さん、この1年がラストチャンスですよ！

この節税メリット、なぜもっとサラリーマンに知られないのか？

ぼったくり区分マンション投資では、あれだけ効果のない節税効果を声高にPRしてるのに、なぜ太陽光のこの絶大な節税効果は広く認知されないのか。それは、単純に業者がそんなPRをしなくても売れるからだと思います。普通にやってれば売れるものを、わざわざ青色申告の節税効果を含めて説明するのは業者にとって手間がかかって面倒ですからね。そんなことしなくても、太陽光は人気投資案件なので自然と売れてきます。

まとめ

サラリーマンの皆さん、一緒に太陽光やりましょう！税に関する知識も増えて一石二鳥ですよ。

問題というのは、年末までに連携するかどうか微妙なスケジュールの案件について、先端設備導入計画と消費税還付の申請を今年or来年、どっちでやるのが適切なの？ということです。

結論

結論としては、いろいろと調べたところ、私の場合は先端設備導入計画、消費税還付ともに今年での申請が適切のようです。理由は「設備取得日」が年内だから。

設備取得日について

判断のポイントは「設備取得日」にあります。「設備取得日」が年内なら、先端設備導入計画、消費税還付どちらとも今年分として申告する、が正しいようです。先端設備導入計画の手引きにも「設備取得」という言葉がありますが、ここで迷うのが「設備取得」とは具体的にいつなのか？ということ。

これについて、中小企業庁にQAがありました。

『Q.取得とは、具体的にどのタイミングを指すのか。
A.機械等の所有権を得たこと、つまり機械等を購入等をしたこと（請負契約に基づく建物については、一般的には引渡しを受けたこと）を指します。例えば、検収が終わっていない設備については、引き渡しが済んでいないことから一般的未取得の状態と考えられます。』

ふむふむ･･･分かるようで分からんような。ネットで色々と太陽光発電設備における「設備取得日」について調べたところ、参考になるサイトがありましたので一部引用します。
設備の取得時期とは？

『業者様から完工証や引渡証等を発行するとより時期が明確になるかと思います。』

なるほど、これなら分かりやすい！

だけど、まだ少しモヤモヤが･･･

当初、私の中では「設備取得日」=「連携日(事業共用日)」と思っていたため、もし連携が来年なら、来年での申告が正しいと想定していました。ただ、少し調べてみると、どうやら「設備取得日」と「連携日」は明確に分けて考える必要があることが分かりました。

既に終了したグリーン投資減税では、年内に設備取得したが、連携日が年明けとなり、グリーン投資減税が受けられなかった、という事例があったようです。この事例からも「連携日」と「設備取得日」は、やはり明確に分けて考えておかないと痛い目にあいそうです。

(参考)グリーン投資減税とは
青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に〜(中略)税制優遇が受けられる制度です。
グリーン投資減税

ざっくりまとめ

固定資産税(償却資産税)は、1月1日に保有している固定資産に対してかかる税金ですよね。そこから考えると、年内が「設備取得日」ならば、今年分として申告するのが正しいのはそりゃそうだ、となります。取得した太陽光発電設備が連携し、事業の用に共されている、いないに関わらず、固定資産税は払わなければいけません。そう考えると、今回のモヤモヤがスッキリするように感じました。

取得タイミングによる固定資産税の損得

これは自分の勉強不足だけの話なので、備忘録として。
償却資産税の算出に使う課税標準額(評価額)の算出は、初年度は一律で原価率に2分の1を乗じて、半年経過時に設備取得したとみなされます。これにより、設備の取得時期によらず納める固定資産税はみんな一律同じになるため、取得時期による損得はないとのこと。なるほど。

(参考サイト)
･償却資産税のQ&A ―経理担当者ならマスターしたい、償却資産の対象と対象外の重要ポイント―
･償却資産とは？償却資産税の計算方法から申告時期まで詳しく解説

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商工会への確認書依頼〜認定までの期間を比較してみた。

1基目：2ヶ月半
2基目：3週間・・・！

一目瞭然、かなりの期間短縮です。自治体の担当者さん、実に迅速な対応ありがとうございました。これで30回ぐらい焼肉行けるかな(ง •̀ω•́)วﾖｯｼｬ

以下、認定までのショートヒストリーです。
・先端設備導入計画(2基目)
・圧倒的感謝っ･･･！

1基目のロングストーリーはこちらから 笑
・ついに固定資産税３年間ゼロの認定書をゲット・・・！

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税理士に頼べば少なくとも数万円かかるところ、商工会にお願いすれば、無料で丁寧に添削までしてくれます。本当に良い担当者さんがいてくれて良かった！商工会によっては対応が異なるのかもしれませんが、私の場合は全てメールベースでやり取りをさせて頂いており非常に助かっています。

ただ、今回は前回より「きちんと」書くことを求められました。昨年は、まだ制度が始まったばかりでそこまで厳しく言われませんでしたが、最近は受付数も多く、確認も厳しくなってきたとのこと。修正コメントに加えてパワコンやパネルの資料まで送るよう言われました。まぁそんなに負担になる指摘はありませんでしたが。

たったこれだけの作業(慣れれば1-2時間ぐらい？)で固定資産税が3年間ゼロになるなんて本当にありがたや、ありがたやです。

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