その場合、大量の蓄電池を効果的に運用できるようにVPPなどの制御が有望になってきます。NECと関電は1万台規模の蓄電池を効果的に制御して、系統安定と再エネ導入拡大を図る技術を検討しているようです（1万台の蓄電池を秒単位で一括制御、NECと関電が実証に成功）。1万台とは凄いですね。

で、蓄電池の運用となると・・・、

我々需要家から見れば、できるだけ電力会社から買う電気を少なくして、できれば太陽光発電の電気を売って、経済的に得になるように蓄電池を運用したいものです、

一方、電力会社からすれば、需要家の好きなように電気を売られたら、系統不安定になるかもしれません。系統安定のための制御を行いたいでしょうね。

この両者、少しバッティングするところがあるのですが、そこをうまく制御するという実証も上記のシステムでは行ったようです。

しかしまぁ・・・、自宅の蓄電池を電力会社に制御されるのはちょっと抵抗があります（私の場合）。こういうのは中央集権型ですね。これに対し、自宅の蓄電池は各自で制御するという方法もあるでしょう（出力制御には対応するとして）。これは分散処理型ですね。

住宅用のシステムは分散処理でいいんじゃぁないですかね。

関西電力、エリーパワー、三社電機で行っている実証試験らしく、昨年12月発表され、今月末に終了するそうです。エネ庁の「需要家側エネルギーリソースを活用したヴァーチャルパワープラント構築実証事業補助金」の対象プロジェクトです。

実証期間が随分短いですが、勝算があるのでしょう。そもそも国のこのような実証試験は勝算がなければ実施できません。その結果、この手のプロジェクトは報告書レベルではほとんど全て成功したことになっています。まぁ、ほぼ成功が見えている技術を、しっかりとした設備で確認したいというような時に、国の補助金に申請して確認すると言った方が良いでしょう。このプロジェクトも特に新しい技術開発と言うものでなく、既知技術を大規模に実施した場合のデーターどりという感じですね。

このプロジェクトは今月末に終わり、今月中に報告書が出るようです。背景はどうであれ、大量の蓄電池を系統安定化に使うノウハウを積み重ねることは良いことだと思います。報告書もしっかりと書いてほしいですね。

一つ目の記事は「太陽光の発電量を予測し「エコキュート」を最適運用」という記事です。天気予報から翌日の太陽光発電を予測（お天気リンクAI）して、状況に応じて太陽光発電の出力をエコキュートに配分するようです。エコキュートはヒートポンプを使っていますので、太陽光発電でお湯を沸かしてもそれほど損にはならないですね。更にエアコンなどの機器も繋いで総合的にエネルギー制御し、進化型の管理をしているという気になれるのが良いところ。

もう一つは実証研究段階ですが「家電の電力消費に合わせて蓄電池を最適制御」と言う記事。最近流行のVPP（ヴァーチャル・パワー・プラント）のシステムで、家庭に太陽光発電や蓄電池が分散設置されていることを前提に、東京電力の関連会社も参加して、太陽光発電の変動が系統（送配電線）に影響を与えないように制御するようです。一方、各家庭内では太陽光発電、蓄電池、各電気機器を制御して効率的な運用をし、ネガワットを捻出しVPPの運用と連動するようです。

他にもいろいろなシステムが開発されてくるでしょう。どのようなシステムが普及してくるのかは判りませんが、2019年問題で太陽光発電の買い取り終了する人たちは、結構新しい物好きの人達ではないかと思います（前には意識高い系の人と表現しましたが、同じようなもの？）ので、未知の段階でも進化的なら買ってくれるのではないでしょうか。そういう人達のお蔭で、商品の社会的認知が高まり、メーカーは投資が回収できます。

考えてみれば家庭のエネルギー管理と言うのは、個別に省エネ家電を買って、あとは家の人が個別に省エネ管理するぐらいでした。あまりカッコよくありませんね。HEMSに太陽光発電や蓄電池が加わると、効率的運用で売電・蓄電という経済的メリットが増大される可能性があります。更に最近のAIやIoTの技術を使うと、面倒だった作業がかなり自動処理でき、しかも最新の技術を駆使しているという満足感も得られます。

とにかく上の記事を見ると、HEMSもいろいろ工夫され使えそうになってきているという気がします。普及にはもう少し年数がかかるかもしれませんが、家庭のエネルギー管理もカッコよくなって行きそうですね。

これに取り組む東北電力は、昨年末に送電線ガラガラ問題で有名になり、その後の見直しで送電線余裕を捻出する羽目に陥りましたが、一方でVPPのような方法でも系統の運用を高めようとしていたようです（東北電力、太陽光・蓄電池を集約、「VPP」構築を検証）。

利用できる蓄電池なんてあまりないのではないかと気になりましたが、最近は防災用の蓄電池を設置する公共施設などが増えているようです。更に記事を見るとEVの蓄電池も利用しようとしていますね。それに太陽光を利用すれば、VPPと言えるぐらいの規模を作れそうです。

プロジェクト期間は2018~2020年度で、2018年度の前半にはシステムの形やプロジェクト参加者を決めてシステムを構築するそうです。そうすると2019年問題と言われている高値買取り終了の住宅太陽光ユーザー出現前ですが、そういうユーザーも参加するのでしょうか。このあたりの取り扱いはちょっと複雑そう。

プロジェクトは2020年度に終わって、その成果で具体的なサービスを提供するらしいですが、これだけ短期間に具体的なサービスを出せるというのは、東北電力で既に成果のイメージを持っているからでしょう。記事でも下図のようなイメージが提示されていますが、あまり新規性が感じられず、またコスト競争力のあるサービスにできるのか、ちょっと気になります。もう少し面白いサービスができないのかなぁ。