仕事を辞めた（次の）年は住民税の負担が大きいと言われているのを知っていたが、どうだったのか。

所得税については再エネ事業の赤字を給与所得と損益通算して確定申告すると実額が戻ってくるので金額を意識していたが、住民税については細かく考えたことはなかった。

で、自治体から送られてきた納税通知書をよく読んでみると、再エネ事業の赤字によって72万円の住民税が安くなっていることが判明。

住民税の計算方法は、課税標準額（合計所得－所得控除）✖10％－税額控除額

つまり、再エネ事業の赤字で合計所得額が減れば、住民税は赤字額の10％分だけ安くなるという計算。

当然といえば当然だが、所得等の内訳の欄には、2024年分として確定申告した再エネ事業の赤字額723万円が差し引かれていた。

これは結構大きい！

ということで、2016年の再エネ事業開始以来の赤字額を累計すると約3200万円。

住民税の軽減額累計は約320万円！

なんだか、気分がいいね。

「会社・団体の役員に就任したとき。また、現在役員に就任している場合」は失業給付を受けることができない（事業活動及び収入がない場合は相談）。

逆から見ると、活動実態のある会社の役員となって収入がある人は、本業で失業しても「失業」状態にはないということ。

当たり前といえば当たり前なのだが、勤めていた会社の副業禁止ルールと考え方がよく似ていると思った次第。

会社のルールでは、投資を行って分配金を受ける行為は副業には当たらないが、会社を設立して投資を行うのはNGだった。

投資は収入があっても副業ではないというのと同様に、失業給付を受けられない場合として投資収入がある場合は挙げられていない。

個人事業主は責任が限定されていないから法人よりもリスクは高いと思うのだが、投資自体は「業」ではないということなのだろう。

自分の場合、もし副業が禁止されておらず法人化して「社長」になって得意顔をしていたら、失業給付はもらえないところだった。

内容は、「再生可能エネルギーを対象とした新税の創設を検討する。まずは陸上風力発電を対象にした法定外普通税の制度設計に着手し、2023年度内に制度化の可否を判断する。」 と青森県知事が発表したというもの。

「青森県の自然が都会の電力のために搾取されている構造の是正」などと言って対立構造をあおり支持を得ようとしているようにも思われる。

課税対象は大規模開発を伴う陸上風力発電事業に絞り、既に設置済みの設備への課税は「可能性としてはある」 と含みを持たせた。洋上風力は想定していないという。

太陽光は対象外のようだが、 既存の小型風力発電に影響がないことを祈るばかり。

岡山県美作市のときもみんな言ったが、発電事業者は多額の償却負担税をもう自治体に納めている。設備に課税するのは二重課税であり公平ではない。

環境に手を入れることに対する負担金ということであれば理屈は通るかもしれないが、そうであれば、既存設備への課税 （遡及課税）は反則。これまでの観光開発もみな環境に手を入れている。

国にはぜひ否決してもらいたい。

風力発電設備もいずれは廃棄され、再建されなければ自然に戻るよ。

その時青森県に稼ぐ力は残っているだろうか？

自然は残ったが、自治体は残らないということにならないのだろうか?

大間原発はいいんですか?

もっと長い目で考えてもらいたい。

太陽光８号基は取得時に通信機器を独立して資産計上していたので、4Ｇ取得の仕訳と3Ｇ除却の仕訳を両方やらなければならない。

まず、取得のほうだが、価格が16万円だったので、青色申告している個人事業主の自分は「一括償却」を選択。一括といっても１回ではなく３回（３年）。３回なのになんで一括なのかはよく分からない。

一方、除却のほうだが、おそらく、除却した月までの減価償却費はそのまま計上して、資産額の残りは損をたててゼロにするのだろうと考えた。

月割りの減価償却費の計算は面倒くさいなと思ったのだが、そこは会計ソフト！

固定資産メニューで廃棄した日を入力すると全部自動計算してくれた（当たり前か・・）。

資産額の残りは正確には「固定資産除却損」という勘定科目になるようだが、自分の会計ソフトでは、「雑費」に計上された。

発電所取得時に代金の明細を出してくれるところとコミコミでいくらというところがあるが、発電設備である機械装置以外の資産の償却期間は17年より短いはずだから、きちんと分けて仕訳したほうが、資産残高に毎年かかる償却資産税のトータルは安くなるはず。

あと、来年１月に償却資産税の申告（取得と除却）もやらないとね。

よく読むと、唐突な話ではなく、昨年くらいから出ている議論のようだ。

理由は、現行制度が成長分野への労働移動の円滑化の妨げになっているということ。

定年が近い自分は、800万円+70万円×（勤続年数-20年）という退職所得控除の金額は明確に意識していて、なかなかFIREしない一因は、この制度があるからというのは確か。

もっとも、自分がこれから転職して日本の成長に貢献できるとは思っていないけどね。

若い人が転職しない理由に、退職所得控除の金額を意識しているからというのがあるのかはよく分からないが、転職のハードルが低くなるというのは確かだから、会社としては魅力ある会社でなければならないという意識が高まり、成長要因にはなるかなと思う。

ただし、この税制が変わることが決まれば、自分は即FIREするし、同じことを考える人は多いと思う。増税になるのは避けたいというのは誰しも同じ。

現在、６０歳前後の労働者に依存している会社は、一気に人手不足になるかもしれないね。

でも、管理の外部委託の比率で区別するという考え方は正しいだろうか ?

皆さんもそうだと思うが、発電所の設備の草刈やメンテナンスを自分でやるか人に任せるかは、手間や能力やコストを考えて決めているだろう。

外部委託をするかしないかは正当なビジネスジャッジであり、外部委託であっても自分の責任で行うことに変わりはないので、税制の適用に差をつける理由にはならないと思う。

コインランドリー投資だつてマイニング投資だって儲かるかどうかの保障はないわけで、 即時償却した年に節税となっても、償却後に利益が出るようになれば税金は支払うのだし、儲からなければ投資は失敗ということ。

合計の償却額が増えるわけではない。

筋の通らないことをやると、いろいろな可能性の芽を摘むことになると思う。

汗水流さなければけしからんという考えは、時代遅れでピントが外れている。

再エネ投資に変な影響がないことを祈るばかり。