「コインランドリー設備」「マイニング設備」について、「機械装置の管理の大部分を外部に委託 している場合」については、2023年 4月 以降、中小企業経営強化税制 (B類型)の対象から除外される、すなわち即時償却は認めないことになるようだ。
でも、管理の外部委託の比率で区別するという考え方は正しいだろうか ?
皆さんもそうだと思うが、発電所の設備の草刈やメンテナンスを自分でやるか人に任せるかは、手間や能力やコストを考えて決めているだろう。
外部委託をするかしないかは正当なビジネスジャッジであり、外部委託であっても自分の責任で行うことに変わりはないので、税制の適用に差をつける理由にはならないと思う。
コインランドリー投資だつてマイニング投資だって儲かるかどうかの保障はないわけで、 即時償却した年に節税となっても、償却後に利益が出るようになれば税金は支払うのだし、儲からなければ投資は失敗ということ。
合計の償却額が増えるわけではない。
筋の通らないことをやると、いろいろな可能性の芽を摘むことになると思う。
汗水流さなければけしからんという考えは、時代遅れでピントが外れている。
再エネ投資に変な影響がないことを祈るばかり。
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。