サラリーマンを辞めて、住民税の納付方法が給与特別徴収（給与天引き）から普通徴収（自分で納付）に変更となった。

仕事を辞めた（次の）年は住民税の負担が大きいと言われているのを知っていたが、どうだったのか。

所得税については再エネ事業の赤字を給与所得と損益通算して確定申告すると実額が戻ってくるので金額を意識していたが、住民税については細かく考えたことはなかった。

で、自治体から送られてきた納税通知書をよく読んでみると、再エネ事業の赤字によって72万円の住民税が安くなっていることが判明。

住民税の計算方法は、課税標準額（合計所得－所得控除）✖10％－税額控除額

つまり、再エネ事業の赤字で合計所得額が減れば、住民税は赤字額の10％分だけ安くなるという計算。

当然といえば当然だが、所得等の内訳の欄には、2024年分として確定申告した再エネ事業の赤字額723万円が差し引かれていた。

これは結構大きい！

ということで、2016年の再エネ事業開始以来の赤字額を累計すると約3200万円。

住民税の軽減額累計は約320万円！

なんだか、気分がいいね。

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