と思って今朝メールをみると、マイナポータルに還付のお知らせが来ていた。

通知が来ないと税務調査を受けるのではないかとちょっと気になっていたが、特に質問もなかったので無事審査も通過したということだろう。

言うまでもなく、消費税は「売上にかかる消費税」から「事業のために支払った消費税」の差額を納めるのだが、マイナスの場合は還付となる。

将来の売上を見込んで設備投資をすれば納める消費税は少なくなるあるいは還付されるが、売上が低迷すると損益面では減価償却費が負担となり、キャッシュフローは厳しくなる。

この点、太陽光発電はかなりの確度で売上が得られるので、事業を拡大すればするほど利益の絶対額が大きくなる。

もちろんリスクもあるが、ある意味歪んだ利益を享受できる時期に遭遇できたのは幸運だった。

特に、野立て太陽光発電に対する政策が大きく転換するというニュースを聞くと本当にそう思う次第。

確定申告期間の開始初日にe-taxで提出したので審査機関は18日。

特に質問を受けることはなかった。

中身はというと、

再エネ関係の事業所得は約660万円の赤字。

本業は昨年8月に定年退職したとはいえ、8月分までの給与所得は源泉徴収されていたからその分について還付されるということになる。

さて、2026年は、

源泉徴収される主な収入は厚生年金と少しばかりの個人年金になるが、事業所得との損益通算ができるはず。

再エネ事業は、2026年から黒字化を予定していたが、2025年に中古発電所を複数取得して減価償却費が増えたため、2026年も赤字となる見込みで黒字化は2027年から。

昔のブログを読むと2023年から黒字化する予定と書いていた。

延び延びだね。

ただし、所得税還付はあと1回受けられるかな。

会社員だった期間はごくわずかだったので年金額も小遣いにもならない程度の額だが、しっかり源泉徴収されている。

一方、自分が再エネ事業をするにあたって、経理等を手伝ってもらっている嫁さんに青色専従者給与を支払っているが、手伝いの程度に見合う額とし、また嫁さんに所得税も住民税も課税されないように注意しているつもりだった。

公的年金の源泉徴収は所得税を根拠にしているから、もしかして支払わなくてもよいものではないか、つまり還付を受けられるのではないか。

で、調べてみると還付が受けられそうだということが判明。

2月に入ったら嫁さんと一緒にe-taxをやろうということになった（ちょっと自分の株も上がったかな）。

でも、想像するに公的年金を受け取っている他に収入のない専業主婦で確定申告をやって源泉徴収税の還付を受けている人は多くないのではないか。

公的年金等の金額が一定金額を超えない場合は確定申告は不要という情報だけを持っている人は損をしているということ。

やはり、いろいろ調べてみることは大事だと思った次第

償却資産の申告はeLtaxが導入されてずいぶん便利になったのだが、システムを触る頻度が年に１回だと使い方を思い出すのにちょっと時間がかかる年齢になった。

思い出すというより、ほとんど初見ではないかと思うこともあるので情けない。

システムは年配者も直感的に使えるように設計してほしいと切に思う次第。

愚痴はさておき、自分が再エネ事業で2025年に支払う固定資産税の総額は約170万円。

2024年の約200万円から減少に転じた。

2026年は今年取得した中古物件の分が加わるので少し増加するが、トレンドとしては右肩下がりとなる。

事業としては収穫期に入っていく少し前という感じかな。

前回のブログで、風力3号基地完成に伴い、以下のように前払金として処理 していた20年分の地代を前払費用に振り替えたと書いた。

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前払費用　　 200万円　　　 前払金 　　200万 円

実は、この仕訳をする際に、消し込む前払金が 16,000円足りなくなってちょっと慌てた。

なんで ?　といろいろ調べていくと、 昨年12月に他の発電所の 2023年分の管理費 176,000円 （税 込）を前払いしたときの仕訳が間違っていたことが判明。

本来、以下のように仕訳をすべきところ

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前払金 　　176,000円  　　  事業主借　　 176,000円

以下のように税抜きで仕訳してしまい、消費税分前払金が少なくなってしまっていた。

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前払金　　 160,000円　　　 事業主借 　　160,000円

この管理費は事業用口座以外から支払ったため、現預金残高が合わなくなることなく、気が付かなかった。

結局、損益には影響がないので、修正申告は必要ないと判断し、以下のように追加仕訳をして解決。

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前払金　　　 16,000円　　　 事業主借 　　16,000円

会計ソフトなら、絞り込みの検索ができるから、仕訳の誤りをみつけるのもそれほど苦労はしないね。

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機械装置 　　3.500                前払金　4,000

消費税　　　　350　　　　 未払金　　355

ＩＤ権利金　　450

消費税　　 　　45

2023年分地代　10

こんな感じです。

さらに、前払していた２１年分の家賃の残りを前払費用に振替え

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前払費用　　200　　　　　　　前払金　200

ＩＤ権利金というのは、売買の対象となっている設備認定の権利金（高額だね）。地主に渡ったのか、仲介業者の懐に入ったのかはよく知らない。

償却資産ではないので、別に仕訳して繰延資産として償却していく。

あとは未払金を支払って完了だ。

幸い税務署からは何も言われることなく、一昨日所得税が還付された。

と思っていたら、税理士ユーチューバーの動画が飛んできて、個人事業主は法人よりも接待交際費の中身を厳しくみられるということだった。

その中で、売上高に占める接待交際費の割合が5%を超えると危ないというような話をしていたので、自分も計算してみたら、

たった　0.7％　だった。

これなら、文句を言われることはないか・・。

何事も控えめにしておくのがよいだろうと思う次第。

1か月経ったのでそろそろ連絡が入る頃かな。

副業をウソの赤字にして所得税を還付するという詐欺が横行しているということなので、もしかするとこのパターンの審査は厳しくなっているのかもしれない。

これまで、何度か税務署から申告書の中身についての質問の電話が入ることはあった。今回は電話はないので、スムーズにいっていると期待しよう。

何せ、数万円の雑収入も不動産収入も申告した正直者をいじめることはしないだろう。

前のブログでは、深く考えないで2023年に計上することにして確定申告をしたと書いた。

しかし、確定申告は早く出さないほうが良い、その理由は売上、経費の期ずれ計上を防ぐためには少なくとも 1月末までの入金を確認したほうが良いから、という内容の税理士の YouTubeを見て、ちょっと心配になった。

ネットでいろいろ調べてみたが、ドンピシャというのは見つからない。問題になってい ないからヒットしないのか?

法人税法では、「損害賠償金の支払いの確定した日の属する事業年度の益金の額に算入する」 という通達があるようだ。

結局、支払いが確定したからその金額が支払われるのだ し、裁判にでもなれば事故から何年もたつてから支払われる場合もあるのだか ら、支払われた年の計上で問題ないだろうというのが 自分としての結論だが、正しいのだろうか。

チャットGPTで聞けば答えてくれるかな？

やよいのアプリ から直接マイナンバーの電子署名もできるので大変便利。

日頃きちんと仕訳 していると思っているのだが、見直すとやっぱり間違が数か所見つかる。

仕訳帳と総勘定元帳を 100ページ以上プリントアウトしてから間違いが見つかるとち ょっとショックなので、今回は丁寧にチェックした。

迷つた点について書いておきます（正しいかどうかは各自判断でよろしく !）。

① 不動産所得になる不動産小口化商品の分配金の申告

大した金額ではないし、経費の内訳も不動産取得税と減価償却費しか分からないので、帳場はつけないことにした。それでも10万円までの青色申告控除は受けられるはず。

② 年を超えて入金 した売電補償保険金の計上時期

確定申告が済んだ後に入金 した場合には、修正申告せよということではないだろうと思ったので、素直に入金 した令和 5年の雑収入にすることにした。

結局、再エネ事業は三桁の赤字となり、本業で支払った源泉所得税が還付される。 3基目の風力発電所の減価償却が始まる令和 5年も同じような傾向となる予定だ。

本業を退職するまでは赤字とする方針は堅持中。