発電所を完全に個人で所有とするか、個人事業主とするか、法人成りするか。
実はこの点は悩まなかった。
合同会社として創業する道である。
大きな理由は3つ。①勤め先の会社の副業禁止規定 と ②税金対策面 ③融資獲得 である。
①が理由なので、別に社長になりたいわけではない。真逆で私の個人名が表に出るのは望まない。
よって妻に代表社員となってもらい、新設法人を妻に運営してもらうこととする。このあたりのシナリオまで一番最初に説明しており妻も了承済みである。
私は？資本金の一部を出資するだけの社員として登記はするものの表には名前が出ない、業務執行には携わらない、謄本にも載らない社員 という位置づけ。
②について
売電収入が個人の所得となったばあいに個人にかかる所得税率のUPを考えると、所得800万以下の法人税率は一律15%であるため、所得の分散による節税効果が得られる。
また、消費税納税事業者登録とすることで、消費税を納める代わりに発電所の施設にかかった費用の一部(※)に対して払った消費税が還元される。これは必須。
さらに、 中小企業経営力強化法の適用による固定資産税を3年間1/2とする措置がある。
むろん脱税行為はだめだが節税対策はどんどんするべきである。
※対象は設備と工事費、電力会社への連携負担金など。土地代は除く
③について。新設法人には当然何の実績も信用もないので個人の背景で与信判断をされることになるが、3基・4基・5基と増やしていくのであれば個人や個人事業主ではなく法人成りとした方が融資枠も広がり、条件次第では金利の優遇も受けれる。このあたりはまた後日。
細かくはもう少しあるが、以上の理由から合同会社を設立することとした。
消費税還付や減税措置の申請など、とうてい素人では無理なので次は税理士さんに相談に行くこととなった。
これは次回に。
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