それ以降は問題無かったのですが

遂にパワコン一台停止しました

明日になると復帰している可能性もあるかもしれませんが

この暑さですのでコネクタ周りジャンクションボックスパネル自体に問題

パワコンが発火してた

なんて可能性もゼロではありません

テスター

サーモカメラ

交換用コネクタと工具

などをもって現地に向かいます

草刈り＆パネル洗浄予定でしたが

パネル洗浄は後回しにで

余裕があったら草刈りするという方向で

車もバッテリー上がりであーだこーだしている時に

トラブルは積み重なりますね

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太陽光発電所の「抵抗性オヒシバ」対策、グリホシネート系で勝負してみる

太陽光発電所の雑草管理をしていると、この時期になると決まって頭を悩ませてくる相手がいます。オヒシバです。しかも厄介なことに、いつも使っているグリホサート系の除草剤を撒いても、なぜか効きが悪い株がちらほら残る。最初は散布量が足りないのかと思っていたのですが、調べてみるとどうやら「グリホサート抵抗性オヒシバ」という、グリホサート系が効きにくいタイプが各地で報告されているようです。

グリホサートが効かないなら、グリホシネート系へ

グリホサート抵抗性のオヒシバに対しては、作用の仕組みが異なる除草剤を使うのがセオリーとされています。その代表格が、バスタやザクサでおなじみの「グリホシネート系」です。同じ非選択性除草剤でも、グリホサートとは効き方の仕組みが異なるため、グリホサートで枯れなかった株にも効果が期待できるというわけです。

とはいえ、正規品のバスタやザクサをそのまま太陽光発電所全体に撒くとなると、面積によってはコストがかなり重くのしかかってきます。そこで毎年頭を悩ませているのが「ジェネリック除草剤選び」です。

候補に挙がった3つの選択肢

当初は、バスタ系のジェネリックとして昨年あたりから見かけるようになった「一刀両断草キラー」を購入するつもりでいました。価格の安さは正直かなり魅力的です。

ただ、色々と調べているうちに「ザクサ系の方が調子いいらしい」という話を耳にするようになり、そちらも探してみたところ、その名もそのまま「グリホシネートP」というザクサのジェネリックが存在することを知りました。名前が直球すぎて、逆に安心感があります。

※いずれも正規品ではなくジェネリック（後発）除草剤です。使用の際は必ず商品ラベルの成分・希釈倍率・使用方法をご確認ください。

純粋なコストだけで比較すれば、一刀両断草キラーの20Lが最強なのは間違いありません。ただ、うちの発電所の規模だと20Lはさすがに使い切るまでが長すぎますし、せっかくなので気になっていたザクサ系も一度試してみたい。そんな理由から、今回は「グリホシネートP」を購入することにしました。

カーメックスとの混用にも挑戦

今回はもう一つ、初めて試すものがあります。土壌処理効果が期待できる「カーメックス」です。グリホシネートPと混用して散布することで、今生えている草を枯らしつつ、しばらくの間は新しい雑草の発生も抑えられるのではないかと期待しています。

ただし土壌処理剤は、地面がすでに草でびっしり覆われてしまっていると、薬剤が土壌にきちんと届かず効果が出にくいという性質があるようです。そのため「草が生え揃う前」「株間から地面が見えている状態」といった条件を見極めて使う必要があります。散布のタイミングとしては本来、雑草が本格的に伸び始める前の春先が良いとされていますが、幸い今のところはまだ草がまばらな状態なので、様子を見つつグリホシネートPとカーメックスの混用散布を試してみようと思っています。

近所の田んぼで文字通り草一本もなく管理されている綺麗な畦畔があり、恐らくこれ系で管理しているのではないかと。（カメムシタイムリミットだ！　急げー！）

商品リンク

まとめ

グリホサート系が効かないオヒシバに当たったときは、同じ除草剤を濃く撒くのではなく、作用の仕組みが違うグリホシネート系に切り替えてみるのが正攻法のようです。今回はコスト最強の一刀両断草キラーではなく、あえてザクサ系のグリホシネートPを選び、さらにカーメックスとの混用にも初挑戦してみます。まだ散布前の段階なので効果のほどは何とも言えませんが、実際に撒いてみたらまたレポートしたいと思います。

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しっかりと確認し、手続き上で問題無しと回答が得られている内容であっても

「こんなことできたよ！」ってネットで書き込むと

「まじかよ！　すげー！　真似します」

「は！？　それズルくね！　叩こうぜ！」

といった反応に分かれると思います

（勿論、全く注目されず埋もれる可能性が最も高いのですが）

そんな訳で内容は書けないのでした……

検索すると出てきた、ドン引きするレベルのやりすぎ前例があったお陰で

余裕で通りました

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先日、太陽光発電の売買仲介サイトを眺めていたら、茨城県内で低圧の系統用蓄電池の分譲案件が複数掲載されているのを見つけた。税別2,000万円を切る価格帯で、想定利回り25%という表記がある。太陽光発電のFITが始まったころ、似たような案件を眺めた記憶がある。あのとき早く動いた人たちが結果として大きく利益を得た。では今回も「乗り遅れるな」なのか。それとも、何か見落としがあるのか——少し冷静に考えてみたくなった。

そもそも「低圧系統蓄電所」って何をするものなのか

まずここから整理しておきたい。太陽光発電は「太陽が当たれば電気が出る」という分かりやすさがあった。では系統用蓄電所何で稼ぐのか。

仕組みはシンプルに言えば「安いときに買って、高いときに売る」だ。電力の卸売市場（JEPX）では、深夜や太陽光の発電が集中する日中など電気が余っているときの価格と、夕方の there-is-demand（需要）ピーク時の価格では大きな差が生まれる。その価格差を蓄電池に充放電することで稼ぐのが基本の収益源だ。

さらに、卸電力市場（JEPX）、需給調整市場、容量市場という3つの異なる市場から重層的に利益を得る仕組みがある。電力が足りなくなりそうなときに出力を絞ったり増やしたりする「調整力」を電力系統に提供することで、別の収益源も加わる。複数の市場から稼ぐ設計になっているらしい。

そして2026年4月から制度が変わった。制度改正により、連系出力50kW未満の低圧リソースが、アグリゲーターを通じて需給調整市場に参加可能となった。これまで数億〜数十億円の大型案件しか参入できなかった市場に、「6坪・49.5kW・約2,000万円」というスケールの、まったく新しい投資ティアが生まれたのだ。

茨城の案件はこういった近年の改正を基に生み出された低圧の分譲案件だろう。

「利回り25%」の数字、どう読むか

さて問題の数字だ。税別2,000万円を切る価格で年間売上500万円超、利回り25%——この数字は「表面利回り」だ。

太陽光発電のFITに慣れた人なら分かると思うが、表面利回りと手取りの利回りは別物だ。系統用蓄電池の場合、表面利回りから、電気代、メンテナンス費、土地代、保険料、運用委託費（アグリゲーター報酬）などを差し引いた手残りが実質の利回りになる。好条件の場合の実質利回りは18%前後という試算もあるらしいが、これはあくまで好条件が重なった場合の数字だろう。

太陽光発電と決定的に違うのは、同一エリアであっても、同じ設備であっても、運用するアグリゲーター次第で収益が大きく変動するという点だ。太陽光なら「日射量×パネル効率」で大方の発電量は計算できる。しかし蓄電池の収益は、電力市場の価格変動とアグリゲーターの制御精度に大きく依存する。

さらに言えば、今後の最大のリスクは市場の「共食い（キャニバライゼーション）」だ。今後、同じような系統用蓄電池が日本中に普及しきった未来を想像してみてほしい。みんなが一斉に安い時間に充電し、高い時間に一斉に放電するようになれば、将来的に価格差（サヤ）そのものが平準化されて縮小していく。つまり、同一エリアでの競合増がダイレクトに売上減少に直結するマクロな需給リスクを、この「25%」という数字はまだ織り込んでいない可能性が高い。

ここが、素人目には一番のブラックボックスに見えるところだ。

アグリゲーターって何者で、信頼できるのか

低圧の系統用蓄電池は、単体では電力市場に参加できない。需給調整市場の最低入札量は1MW（1,000kW）であり、49.5kWの単独蓄電池では、この閾値の約20分の1にしか達しない。そこでアグリゲーターと呼ばれる事業者が複数の蓄電池をまとめて「仮想の大型発電所」として市場に参加させる。

このアグリゲーターに対して、蓄電池のオーナーは運用を委託する形になる。アグリゲーターの報酬は通常、市場からの売電収益の一定割合（手数料率）として差し引かれ、手数料率は一般的に15〜35%の範囲で設定されているらしい。この手数料の差が収益を大きく左右する。

さらに2026年度の需給調整市場では一部商品の上限価格が引き下げられるなど見直しが進んでおり、手数料率の1〜2%の差がより大きく響くようになったという事情もある。市場の「天井」が下がったタイミングで、アグリゲーターの手数料が高ければ手取りは一気に減る計算だ。

つまり「アグリゲーターの実績と手数料体系が分からなければ、利回りの計算が成り立たない」という構造になっている。単体案件の見かけ利回りだけで判断し、束ねた後の運用費を見ていない、アグリゲーター手数料や精算ロスを粗く置いている、電池劣化を軽く見て交換時期を後ろに寄せすぎているというのが、専門家が警告する典型的なミスだ。

「利回り25%です」と言われても、それは誰がどの条件で運用した場合の数字なのか——そこが見えないと判断のしようがない。

蓄電池そのものの性能とコストも見えにくい

もう一つのブラックボックスが蓄電池本体だ。

蓄電池には「充放電サイクル数」という寿命の指標がある。何回充放電を繰り返せるかで、事業期間中にどれだけ稼げるかが変わる。毎日1サイクル使えば年間365サイクル、10年で3,650サイクルになる。蓄電池メーカーが保証するサイクル数と、実際の使用条件下での劣化曲線が一致するかどうかは、運用データが蓄積されなければ分からない。

今回の茨城の案件に採用されているSigenergyというメーカーは、蓄電池では実績があるものの、系統用途での国内運用データはまだ限られている。部材の詳細な仕様も公開情報からは読み取りにくい部分がある。

現在、産業用・系統用蓄電池の平均的な機器・工事費の水準から逆算すると、今回の156kWh規模のシステムであれば、純粋な部材や基礎工事の原価はおおよそ1,000万円強と推測してみる。税別1,930万円という販売価格との差分（約900万円前後）が、販売会社の粗利や土地仕入れ、諸経費に相当する計算だ。

見方を変えれば、これは悪い話ではない。販売会社がきちんと利益を得られる価格設定であるということは、その事業者が長期にわたってサポートやO&Mを継続できる体力があることを意味する。

買う側も工事代金を抑えすぎた”捨て値”の業者に頼む必要がない。販売する側にも買う側にも成立する価格帯であるなら、それは双方にとってのwin-winであり、ある意味での安心感につながる。問題は価格そのものよりも、その価格に見合った「中身」——蓄電池の性能・保証・運用体制——がきちんと担保されているかどうかだ。

それでも思い出すのは、太陽光FITの最初期の話

ここまで書くと、「じゃあやめておけということか」という結論に向かいそうだが、そう単純でもない。

太陽光発電のFITが始まった2012年ごろ、右も左も分からない状態で参入した人たちが実際にいた。「過積載って何？」「パワコン容量って？」「利回りのシミュレーションを自分で計算しろって無茶言うな」——そんな時代よりもさらに前、本当に何も情報がない黎明期に「分からないから様子見」を選んだ人と、情報が少ない中でも動いた人との間で、その後の結果に大きな差が出た。

低圧系統用蓄電池の投資計画は、かつての太陽光発電におけるFIT黎明期の熱を彷彿とさせるのではないだろうか。

黎明期には常に「情報が足りない」「実績がない」という状況がつきまとう。それでも早期参入者が高いリターンを得られた理由は、制度上の優遇と市場の未成熟さが組み合わさって、競合が少ない時期に高い単価（サヤ）を享受できたからだ。

今回の低圧系統蓄電池も同じ構造がある可能性はある。アグリゲーター事業者の経営安定性・実績の見極めが重要になっていると言われる一方で、今まさに実績のある事業者が少ないという矛盾がある。先に動いた人が先行者として、市場が共食いを始める前の「高い利回り」を一時的に享受できる可能性もある。

結局のところ、今は「判断できるかどうか」を問われている段階

FIT太陽光が利回り10%を割り込み、手堅い安定商品・節税っぽい商品になっていったように、低圧系統蓄電池も運用データが蓄積され、アグリゲーターの実績が可視化され、市場単価の相場感が固まってくれば、利回りは自然と圧縮されていくだろう。その過程で「安心して買える投資商品」になっていく。

今の段階で問われているのは、「ブラックボックスの中身を自分で評価できるか」だ。蓄電池メーカーの仕様書を読めるか、アグリゲーターの契約条件を精査できるか、電力市場のシミュレーションを自分で検証できるか。「2026年度から解禁だから伸びるはず」で投資判断を急ぐのではなく、数字の前提を自分で置けるかどうかが、今の段階での参入の分かれ目になる。

「設備と立地とシミュレーションを自分で計算しろ」——もしそう言われたなら、「分からんし！」と答えるのではなく、分かるようになってから動くか、分かる人と一緒に動くか、という選択になる。太陽光FITの最初期に儲けた人たちも、全員が「よく分からないまま乗った」わけではなく、少ない情報の中でも自分なりに計算した人たちだったはずだ。

低圧系統蓄電池の分譲は、始まったばかりだ。面白い時代に差し掛かっているのは確かだと思う。

【主な参考・出典】
・LehmanSoft Japan「低圧系統用蓄電池とは——2026年4月解禁の制度・収益モデル・参入手順を実務者向けに解説」（2026年5月）
・蓄電池総研「系統用蓄電池のアグリゲーター選び方2026｜手数料・対応市場・契約条件を比較」（2026年6月）
・エネがえる「低圧系統用蓄電池事業とは？2026年度の需給調整市場解禁で変わること、収益モデル、開発リスク」（2026年3月）
・環境エネルギー情報局「2026年電力変革の勝機！低圧系統用蓄電池が切り拓く、新たな投資と高利回り投資」
・系統用蓄電池.com「系統用蓄電池は本当に儲かる？利回りと収益構造を徹底解説」（2025年12月）
・環境エネルギー情報局「系統用蓄電池ビジネスの未来はあるのか？コストと政策から読み解く展望」
・資源エネルギー庁「需給調整市場について（第109回 制度設計専門会合）」（2025年）

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先日、日経エネルギーNextにこんなタイトルの記事が掲載されました。

「きちんと営農している案件は、ほぼゼロ」 千葉市の営農型太陽光・全27件調査の衝撃（2025年6月）

強烈な言葉です。読んだ瞬間、「千葉市の営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は全件グレーか違法、あるいはすべて何らかの問題を抱えているのか」という最悪な印象を受けた方も少なくないのではないでしょうか。

有料会員限定記事のため、多くの人は見出しと冒頭しか読めません。そのため、「千葉市の営農型は全滅」という極論だけが一人歩きするリスクがあります。

そこで今回は、「本当に千葉市の案件はすべて違法状態なのか」「真面目にやっている事業者は風評被害として怒っていないのか、事業者側の反論はないのか」という疑問に焦点を当て、公開されている情報を読み解いてみます。

まず「営農型太陽光発電」とは何か、おさらい

農地に支柱を立て、上部に太陽光パネルを設置し、農業を続けながら発電も行う——それが営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）です。農業収入に加えて売電収入を得ることで農業経営を安定させ、耕作放棄地の増加や農業後継者不足といった社会課題の解決策として、農林水産省が2013年から推進してきた仕組みです。

2023年度末時点での全国の累計許可件数は約6,137件にのぼり、着実に普及してきました（農林水産省「営農型太陽光発電について」2026年1月）。

設置には農地法に基づく「一時転用許可」が必要で、毎年農作物の栽培実績と収支を農業委員会に報告する義務があります。従来は「周辺農地の平均収量の8割以上を維持すること」が更新の条件とされてきました（荒荒廃農地の再生活用については、この収量要件が緩和されています）。

問題の記事は何を言っているのか——読み取れる範囲で整理する

日経エネルギーNextの連載記事は、農業委員会の公開議事録を丹念に分析したものです。記事の冒頭で読み取れる主なポイントを整理します。

①「収穫ゼロでも支障なし」とされている案件が多い
農水省が毎年公表する資料では、全国の営農型太陽光で「下部農地に支障あり」の割合は24%（2023年度末時点）とされています。ところが記事は、農水省担当者への取材でこう聞き出しています——「資料中の”支障あり”の数値には、作物変更による収穫ゼロが続くようなケースは含んでいない」。つまり公式の24%という数字は、実態を過小評価している可能性があるというわけです。

②千葉市の案件は3つの時期に分類できる
記事では千葉市の営農型太陽光の歴史を3つに分けて分析しています。手探りの試行期（2013〜2014年）、サカキなどいわゆる”営農証明作物”への収束期（2015〜2019年）、そして「10年優遇措置で実態が見えなくなった不透明期」（2020年以降）——という変遷をたどり、「きちんと営農している案件はほぼゼロ」と結論づけています。

③調査の根拠は「公開議事録」という公的文書
一次ソースは農業委員会の議事録であり、記者の主観だけで書かれた記事ではありません。ただし、その議事録の解釈・判断は記者によるものであり、ここに異論の余地があるものと思われます。

「ほぼゼロ」は「全件違法」と同じ意味なのか？

ここが、この報道で最も慎重に読まなければならないポイントです。

「きちんと営農していない（と記者が判断した）」ことと「違法」は、法律上イコールではありません。

農地法の仕組みでは、収量が基準を下回ったからといって即座に違法・無許可になるわけではありません。まずは農業委員会からの指導・勧告が行われ、段階的に改善を促し、それでも改善されない場合に初めて許可取消しや原状回復命令へと進みます（農地法第51条等）。「問題がある」状態と「違法確定・行政処分済み」の状態には段階的な違いがあるのです。

実際に国レベルで動いた事例として確認できるのは、農水省と経済産業省が2024年8月に全国で342件（20事業者）に対してFIT（固定価格買取制度）交付金の一時停止措置を行ったケースです（農林水産省・資源エネルギー庁 2024年9月説明資料）。千葉市の27件がこの措置の対象（＝明確な違法・ペナルティ対象）に含まれているかどうかは、公表情報からは確認できていません。

つまり現時点では、「千葉市の営農型太陽光は全て違法」という断言は情報として不正確であり、記事自身もそこまでは言っていないと認識しなければなりません。

「千葉市は全件違法」というレッテルに対する反論

では、肝心の「本当に千葉市の事業者はほぼ全件が何らかの問題を抱えているのか？」「真面目にやっている事業者側からの反論はないのか？」という点について、現場や業界の声をまとめていきます。

結論から言うと、「全件問題あり」「ほぼゼロ」といった極論の報道に対し、真面目に地域農業と向き合っている優良な事業者からは、深刻な風評被害への怒りと反論の声が上がっています。

①千葉市に実在する「国お墨付き」の優良事業者と、その実態

日経の報道が「千葉市の案件はほぼダメだ」と一括りにする一方で、実は千葉市緑区に拠点を置く千葉エコ・エネルギー株式会社という、業界を牽引する事業者が実在しています。

同社は、農林水産省自身が発行している「営農型太陽光発電 取組支援ガイドブック」に、国が推奨するモデル事例として実名で掲載されているほどの優良事業者です。

東京新聞などの取材によれば、同社は千葉市緑区の広大な耕作放棄地を自ら再生し、2,800枚の太陽光パネルの下でレタスやキャベツ、白菜、ジャガイモなどを真剣に栽培しています。年間2,000万円を超える売電収入を上げつつ、収穫した野菜は市内の卸売業者や直売所、飲食店へしっかりと出荷・販売しています。

それにもかかわらず、「千葉市の営農型はきちんとやっているところがほぼゼロだ」などとセンセーショナルに書かれてしまえば、彼らのような誠実な事業者は「自分たちまで名ばかりの違法業者と同じ目で見られる」という凄まじい風評被害を受けることになります。すべてを問題視するような図式に対して、現場が憤るのは当然と言えます。

②一律の「厳しい規制強化案」に対する業界全体の反論

この日経の報道や世間の批判的な目を背景に、農林水産省は2026年4月、営農型太陽光に対して「パネルの遮光率を30%未満に一律制限する」「栽培品目は米・麦・大豆に強く推奨する」という非常に厳しい新制度案を打ち出しました。

これに対し、全国の農業者やエネルギー事業者など約1,000名が参加する業界団体「一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟」は、現場を無視した一律規制に対して明確に異論を表明しています（事業構想オンライン、2026年6月）。

• 作物の特性を無視している：先述のキャベツやレタス、さらにはぶどう、ブルーベリー、緑茶など「あえて遮光が必要な作物」においては、遮光率30%以上が農業上むしろ有益である。一律の数値縛りは農業の進化を止めてしまう。
• 日本の農業を逆行させる：米・麦・大豆だけの推奨や、行政手続きの過度な煩雑化は、中小農家や新規参入者へのただの障壁になり、結果として耕作放棄地を増やすことになる。

このように、専門シンクタンクである自然エネルギー財団（2026年3月の提言）も含め、業界全体が「一部の悪質事例のせいで、真面目な事業者まで巻き添えにするような過剰規制をするな」と強く反発しているのです。

では、なぜこんなに問題が起きているのか——構造的な背景

真面目な事業者が風評被害に苦しむ一方で、なぜ千葉市をはじめとする一部の地域で「問題案件」が取り沙汰されてしまうのか。その構造的な背景にも触れておく必要があります。

農地は「農業しかしてはいけない」という用途制限があるため、宅地や雑種地に比べて売買・賃借コストが圧倒的に安く、固定資産税も極めて低いという特徴があります。一部のモラルの低い業者が、この「農地固有のコストの安さ」というメリットだけを目当てに、形だけの営農（名ばかり営農）をして発電収益だけを得ようとする抜け穴利用を行っているのは事実です。

特に今回の調査で、千葉市の案件に「サカキ・シキミ」などの観賞用植物が多く見られた点が指摘されています。これらは日本の神事・仏事用として正当な農産物ですが、「遮光に強く、収量の確認（ごまかし）が比較的容易である」ため、不誠実な業者が行政へのポーズ（営農証明）として悪用しやすいという側面があります。農水省自身もこうした実態を「深刻な懸念」と捉え、取り締まりの強化（2026年4月の新制度案）に動いたという経緯があります。

結論

日経エネルギーNextの調査報道は、農業委員会の公開議事録という公的文書に基づいており、問題のある事業者を炙り出したという意味での意義は認められます。一部にルール違反に近い「名ばかり営農」が存在するのは事実でしょう。

しかし、だからといって「千葉市の営農型太陽光はすべて違法だ」「すべての事業者が問題を抱えている」と「認識されかねない表現」は控えてほしいと思っています。

現に千葉市内には、耕作放棄地を青々とした優良農地に蘇らせ、国からもモデルケースと認められている千葉エコ・エネルギーのような誠実な事業者がプライドを持って活動しています。彼らにとって、今回の「ほぼゼロ」という表現は看過できない風評被害そのものです。

「一部の悪質な事業者の罪」を、「業界全体、あるいは地域全体の罪」として一緒くたにして叩くべきではありません。今求められているのは、真面目に農業と発電を両立させている先駆者たちの足を引っ張ることなく、悪質な「抜け穴業者」だけをピンポイントで排除するバランスの取れたルール設計です。

報道のセンセーショナルな見出しだけに惑わされず、私たちは現場のリアルな声や農水省の一次情報にも目を向け、冷静に推移を見守る必要があると思います。

【主な参考・出典】
・日経エネルギーNext「きちんと営農している案件は、ほぼゼロ 千葉市の営農型太陽光・全27件調査の衝撃」（2025年6月）
・日経エネルギーNext「下部農地の約8割が収穫ゼロ？農業委員会議事録が示す営農の現実」（2025年6月）
・日経エネルギーNext「土地代が激安で済む営農型太陽光、農水省が規制強化する理由」（2025年4〜5月）
・農林水産省・資源エネルギー庁「営農型太陽光発電事業に関するFIT/FIP交付金の一時停止措置について」（2024年9月説明資料）
・農林水産省「営農型太陽光発電について」（2026年1月更新）
・農林水産省「営農型太陽光発電 取組支援ガイドブック 2025年度版」
・自然エネルギー財団「ソーラーシェアリングの規制緩和を、新たな農業の成功事例を増やすために」（2026年3月）
・事業構想オンライン「遮光率30％規制に異論 営農型太陽光発電で中小農家が参入しやすい制度設計を提言」（2026年6月、JAcom農業協同組合新聞転載）
・ソーラーシェアリング推進連盟「農水省『望ましい営農型太陽光発電拡大検討会』への意見」（2026年2月）
・東京新聞「ちばのSDGs 千葉エコ・エネルギー ソーラーシェアリング 農業と太陽光を希望の芽に」（2022年）
・日本経済新聞「営農型太陽光発電、農水省が取り締まり強化」（2026年4月）

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実はお祭りとして参加しているスペースX

楽天証券で申込したら4株当選していました

何だかんだで下がると思うのですが

どうなることやら

150ドルぐらいでしょうか？（適当

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東京電力管内の発電所　代理制御分1.53％という実績データが届きました

一度やったら歯止めが利かなくなり、隙あらばガンガン制御していくのか

今後も見守っていきたいと思います

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先日書いたブログのフラグを華麗に回収したので

ほとぼりが冷めた頃に詳細を書きます

近隣への被害の拡大等、緊急を要する対応がある場合は別として

1.小規模事業用電気工作物の事故報告のに該当するか否か

2.自治体への報告義務に該当するか否か

復旧前に現地の被害状況を撮影する

保険会社、代理店に連絡し、今後の対応方法を相談する

交通事故と同じで慣れずに、初回で大事故に遭遇すると

パニックになりますからね

冷静に漏れなく対応したいものです

こういうときに信頼のおける太陽光のO&M（オペレーション＆メンテナンス）会社に

依頼している人は安心できますよね

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タダ電の改悪についてのブログ記事

電気代・節約

タダ電が「タダ」じゃなくなった日
——2026年7月改定の全容と影響

最低料金の新設、クレカ払い義務化、即日請求……いよいよ無料モデルが崩れ始めた

ずっとタダ電を使ってきた方には、かなりショッキングなお知らせが届いたのではないでしょうか。

「タダ電」といえば、広告視聴などと引き換えに電気代が無料になるという斬新なサービスとして話題になりました。電力量料金には無料枠があり、上手く使えば月々の電気代をゼロに近づけられるのが最大の魅力でした。

しかし2026年7月1日より、利用規約・電気需給約款・重要事項説明が一斉に改定されます。その内容を読むと、これまでの「実質タダで使える」という前提が、ついに崩れることがわかります。今回はその全容を整理します。

① 最大の変更点：「最低料金560円」の新設

今回の改定でもっとも大きいのが、毎月560円の最低料金の新設です。

ポイントは「電力量料金が無料かどうかに関係なく、毎月必ず発生する」という点。つまり、どれだけ無料枠を使いこなしても、最低560円は絶対にかかるということです。これにより、実質的に「完全無料」の運用が不可能になります。

期間	料金構成	備考
契約後18か月目まで	電力量料金（70円/kWh）＋有料時基本料金 280円	従来どおり。無料枠あり。
契約後19か月目以降 NEW	電力量料金（70円/kWh）＋最低料金 560円	無料枠有無に関わらず毎月請求

既存ユーザーへの適用タイミング：
2026年7月1日時点ですでに契約から18か月を超えているお客さまは、同日以降の最初の請求月から560円が適用されます。つまり、長期ユーザーほど早く影響を受けます。

② クレジットカード払いの義務化

毎月1〜3日の平均使用電力量が1日あたり15kWhを超えた場合、以降の支払方法がクレジットカード払い限定になります。コンビニ払いは使えなくなります。

「大して電気を使っていないから関係ない」と思う方もいるかもしれませんが、15kWhというのはたとえば電気自動車の充電や、夏場の冷房をフル稼働させた場合などで意外とすぐ超えてしまう水準です。

もしクレカを登録しなかった場合は、解約事由に該当し、強制解約になる可能性もあります。

③ 途中解約したら「即日」で全額請求

月の途中で解約した場合、これまでとは異なり、解約通知日に当月分の電気料金が即時請求されます。

しかも、残り期間の電気料金は「直近15日間の実績をもとにした推計額の3分の2」で計算されます。実際より多く請求された場合は返金されますが、少なかった場合の追加請求はありません。逆に言えば、多く請求されて返金を待つケースが生じ得るということです。

有料時基本料金・最低料金は日割り計算の対象外として、全額請求されます。

④ 支払い遅延には遅延損害金＋495円の手数料

支払期日を過ぎた場合、年率14.6%の遅延損害金に加え、回収事務手数料495円（税込）が発生することが明記されました。

これまで明確でなかった部分が約款に追記されたかたちですが、実質的な負担増です。支払忘れには要注意です。

⑤ その他：誹謗中傷なども解約事由に

会社への誹謗中傷や悪質なカスタマーハラスメントも解約事由として追加されました。SNSでの不満投稿が即座に解約につながるわけではないでしょうが、規約上の根拠が整備されたことになります。

今回の改定まとめ

月額最低料金560円が新設（19か月目以降）→ 完全無料運用が不可能に

高使用者はクレカ払い限定。未登録なら強制解約の可能性

途中解約時は当月分を解約通知日に即日一括請求

支払遅延は遅延損害金（年14.6%）＋手数料495円

誹謗中傷・カスハラも解約事由に追加

「タダ電」はもう終わったのか？

今回の改定を一言で言えば、「無料モデルに持続可能性の限界が来た」ということでしょう。物価高・電力価格の高騰という外部環境の変化に加え、サービスの規模が大きくなるにつれて、コスト構造が「無料」を維持できなくなってきたのだと思います。

とはいえ、電力量料金の無料枠は引き続き存在します。「タダ電」という名前は残りますが、少なくとも19か月目以降は毎月560円が確実にかかる——これは純粋なコストとして認識しておく必要があります。

改定に納得できない場合、7月1日以前に解約を検討することも一つの選択肢です。ただし、途中解約時の即日請求ルールも同様に適用されますので、タイミングはよく確認してください。

対応チェックリスト
✔ 自分の契約開始日を確認し、19か月目がいつか把握する
✔ 1〜3日の使用電力量を確認し、15kWhを超えそうならクレカ登録を済ませる
✔ 解約を検討する場合は、請求タイミングを考慮して通知日を選ぶ
✔ 支払い忘れがないよう、口座残高・カード与信を管理する

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予報より穏やかな空模様に、胸をなでおろす

天気予報というのは不思議なもので、大きめの数字が出ると妙に身構えてしまう。今回も「50mm」「20m」という数字に少々ドキドキしていたのだが、実際には予報の半分以下に収まる気配だ。悪天候の「空振り」は、文字どおりありがたい誤算である。

風速13m程度であれば、先日設置したばかりの雨水タンクも飛散の心配はほぼないだろう。むしろこの雨でタンクが満杯になってくれれば言うことなし。

風速が心配ではあるものの、この程度であればタンクが飛散することもなく、しっかり雨水を溜めてくれると信じたい。

風速20m超の平野部、傾斜20〜30度のパネルは大丈夫か

ふと気になるのが、遮るものが何もない平野部の発電所での耐風性能だ。パネル角度が20〜30度あって、かつ風速20mを超えるような状況が重なると、構造的にどれほどの負荷がかかるのだろうか。

風圧は風速の2乗に比例するため、風速が20mから13mに落ちるだけで風圧はおよそ42%も減る。この差は思いのほか大きい。傾斜角度が大きいほど風の受け面が増えるため、角度30度クラスの架台は設計上の余裕がより問われることになる。

【風圧と傾斜角の関係・ポイント整理】
・風圧は風速の2乗に比例（20m→13mで約42%減）
・傾斜角が大きいほど風の受け面が増え、荷重が増す
・地盤が柔らかい場合、杭周辺の累積ダメージも要注意
・「一発の台風」だけでなく、10〜20年の繰り返し荷重への耐久性が重要

特に地盤が柔らかい場所では、繰り返し荷重による杭周辺の緩みも懸念される。「一回の台風で壊れないか」だけでなく、長期的な累積ダメージに耐えられるかという視点が大切だと感じている。

近隣の発電所が、いちばんの目安

我が家の発電所は日影の影響で発電量的には少々不利な立地なのだが、今日のような日には遮蔽物があることが逆に耐風面でのアドバンテージになっている。皮肉といえば皮肉だが、悪くない話だ。

そして近隣には、敷地の北端に架台をかなり高く組んで角度約30度に設定した、なかなか攻めた設計の発電所がある。あそこが今回の風雨で無事なら、それより条件の良い自分の発電所はまず問題ない——そんな「近隣の発電所指標」を、半ば冗談、半ば本気で採用している。

隣の発電所が無事なら自分のところも大丈夫——という現場感覚の目安は、データより先に答えが出るので意外と頼りになる。

大雨でも2kW超、過積載の底力

さて、現在の自宅の発電量を確認したところ——2kW超を記録している。台風の大雨という条件にもかかわらず、だ。

過積載システムの恩恵がここに出る。晴天時にパワーコンディショナの上限でカットされていた分が惜しまれる反面、こういった薄曇りや雨天時には搭載容量が多いほど実発電量が底上げされる。エアコンや洗濯機など、日中の消費電力をしっかり自家消費でまかなえる状況で、これは地味に嬉しい。

台風がくれた雨水はタンクへ。弱まった太陽光は電力へ。自然からもらえるものは、できるだけ受け取る——そんな小さなサイクルが、今日もひっそりと回っている。

✔ 強風後　タンクが動いていないか・杭の固定が緩んでいないかチェック

✔ 雨天後　どのくらい水が溜まっているか確認。集水できていればこのまま継続

✔ 発電量　雨天でも過積載の恩恵で自家消費をしっかりカバーできているか記録

発電所の維持管理って、小さな気づきの積み重ねだなとあらためて感じる日だった。また報告します。

【今日のキーワード】

・太陽光発電 / 過積載 / 耐風設計

・雨水タンク500L / 自家消費

・架台角度30度 / 平野部発電所の風圧リスク

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