太陽光発電所の廃棄費用はどのように準備されるべきか エネ庁はここが間違ってる

第10回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

というところが議論している「FITの太陽光発電所が20年後に大量に廃棄されるので大変だ問題」をご存知でしょうか?

先日僕のブログでもお伝えしたやつです。

まず第一に20年後に発電所廃棄しないようにしましょうよ というのが大前提です。

まずはこれですね。

大前提として20年のFIT期間が終わって即廃棄してたらそれこそ詐欺です。

そこから先に日本の電気料金を下げることができるから美味しいわけであって・・・

 

さて、そんな夢の話は一回置いておおくとして、、

 

スクリーンショット 2018-11-25 16.19.23

 

 

こんな感じらしいです。

 

今年の4月に努力義務化したと。

この努力義務というのは。。。罰則はないが、我々発電事業者は実際に努力する必要が有るということになります。

 

この件に関する僕の意見としては。。。

太陽光発電ムラ市場

会計の面から見ても、キャッシュフローの面から見ても最終年度の売電収入でまかなうのが吉

こんな感じです。

最悪なのは「初年度からコツコツと専用口座に積み立てていく」と言うもの。

なぜかというとその金は死に金に成ってしまうからです。

会計上損金にすることもできず、保有していても運用できるわけではありません。

この「初年度からコツコツ」という資金はそのまま運用に回していればIRR5%で増えていく可能性があるお金です。

それをただたんに口座にためておくのは愚の骨頂。

 

しかしエネ庁の方々は「最終年度の売電収入でまかなう」を全く認めないような(というかそれを避けたがっているような)雰囲気。

ひょっとして最終年度の売電売り上げをご破算にしようとしているのか?と勘ぐりたくなりますが、これはどちらかというとお金のリテラシーがあまりないからなのでしょうか?

それとも我々発電事業家を一切信じていないからなのでしょうか?

では次の策は何があるか?

その1 資産除去債務を使う

この方法が会計上は王道でしょう。

資産辞去債務と言うのは固定資産の取得にかかった費用に加えて除去にかかりそうな金額をあらかじめ資産計上しておくというもの。

未来の撤去費用なので3%程度の割引率を採用し(割引率がわからない人は・・コーポレートファイナンスを学ぶ必要あり・・・また次の機会で説明します)

20年後の撤去が100万円であれば

100万円 /  (1.03) 20乗

100万円を約1.8で割った55万円が資産除去債務です。

これをあらかじめ会計上の固定資産にしておき、減価償却しておきます。

減価償却の段階で徐々に損金算入されますから会計的にも望ましい状態です。

 

その2 新たな損金算入項目を準備する

エネ庁さんがそんなことをしてくれるわけがないと思いつつ、あるべきなのはこれ。

ようは損金算入されないのに死に金を用意しなければならないのが辛いのです。

損金算入を認めてしまえば話は簡単になります。

なんなら100万でも200万でも積み立てたいという人はいるのではないでしょうか?

 

さらに読み込んでいくともっと意味わかんない単語が・・・ 外部積み立て???

スクリーンショット 2018-11-25 16.38.54

 

なんか意味わかんない単語が出てきました。

外部積み立てです。

第三者期間で積み立てを行う外部積み立てと発電事業者自ら廃棄に必要な資金を貯蓄する内部積み立てに大別される。

なんで貯蓄なん。。。

なんで第三者なん。。。

この第三者に積み立てするとどれくらい利子がつくんでしょうか?

誰が運用するんでしょうか?

どんな損失をぶっこいてくれるんでしょうか・・・

なんか頭痛くなってきたぞ。。。

 

「将来のコスト、将来の利益は割り引いて考える」というファイナンスの基本を誰かこの東大卒の方に教えてあげてください。。。。

 

 

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