改正FIT法が既存の稼働済み低圧太陽光発電に与える影響は?

(カテゴリ: a&veinと再生可能エネルギー)

改正FIT法の情報がだんだん出てきています。

設備認定制度から事業認定制度に切り替わることが最大のポイントです。

事業認定は「接続契約が締結されていること」が条件になります。

つまり先に電力会社に申し込み、回答が来た後に経産省の事業認定を取る形になります。

 

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一方で既存案件はどうでしょうか?

稼働済みの案件に関しても制度開始後3ヶ月以内に経済産業省に対し必要な書類を提出し事業認定を取る必要があります。

 

架台の構造計算やストリングマップ等が必要になってきます。

 

この点を出せないと最悪認定取消もあり得ます。

 

この辺のお話を前回の1月7日の太陽光発電ムラセミナーではわかりやすく教えてもらいました。

 

 

大阪で実施する次回の2月18日セミナーでは経産省より2月半ばに公表される部分も含めさらに具体的な内容も入ってきます。

 

単管架台や完全自作でコストを落としてきたようなやり方は構造計算が出せない場合があります。

また森林法違反などの法令違反はかなり厳しく取り締まられるかもしれません。

 

厳しい制限や認定制度は「面倒だなぁ」と思うのが正直なところですが、再エネがより基幹電源になっていくためには必要な制度なのかもしれません。

 

20年、30年もつ設備で日本の電力を担っていける発電所を日本に増やしていこうと言う思いは太陽光発電ムラの方向性とは同じゴールを向いているとも言えますね。

 

 

Jリーグが「100年構想 スポーツでもっと幸せな国へ」という理念で進んでいます。

 

太陽光発電所も100年構想が必要なのかもしれません。

20年の全量買取期間が終わった後、通常の買取価格となっても売電が続けていけるような形であれば、日本の電気料金の低下に貢献できる形になります。

 

再エネ付加金という制度は言ってみれば今は日本人全体で再エネ投資をしている状態です。

 

ある程度厳しい認定制度や悪質な業者や発電所の認定を取り消すという制度が必要なのは間違い無いと思います。

 

後は制度がきちんと運用され、効率的に再エネ投資ができる形だと一番いいんですが。。。

 

 

2月18日大阪セミナーの参加申し込みフォームはこちらから。

第1回の東京セミナーの動画はこちらで購入可能です。

 

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