あの話はまだ生きていた！それどころかどんどん進んでた！

先日「セカンダリセミナー」を受けていた時に講師の方が言っていたのが

・実は電気代の託送料金を発電事業者に負担させる仕組み作りが着々と動いている

というお話です。

確かに昨年の9月に報道がちょっと出て話題に上がっていました。

送配電ネットワークの利用料、発電事業者も2020年度から負担へ (1/2)

こんな記事です。

電力・ガス取引監視等委員会が検討している新しい費用負担の仕組みは、小売電気事業者を対象にした託送料金に加えて、発電事業者にも発電設備の容量に応じて課金する方法である（図5）。すでに欧州ではイギリスやフランスをはじめ各国が発電設備に課金する制度を導入している

この制度、導入されることがあっても別に構わないんですが、それは一つだけ条件があります。

当然のことながら過去に遡って売電単価は見直されるんですよね？

これです。

一番不安視しているのがこの話を議論しているのが「電力ガス取引監視等委員会」という委員会の「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ」というワーキンググループだということです。

このワーキンググループに実際に発電事業を営んでいる人はいらっしゃるんでしょうか？

 （座長）（専門委員）

横山 明彦 東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授

（敬称略）

（専門委員）

秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー＆ マネージング・ディレクター
岩船 由美子 東京大学生産技術研究所 特任教授
大橋 弘 東京大学大学院経済学研究科 教授
小宮山 涼一 東京大学大学院 工学研究科附属レジリエンス工学研究センター 准教授
松村 敏弘 東京大学社会科学研究所 教授
若林 亜理砂 駒澤大学大学院法曹養成研究科 教授

 

一人もいません。

ここからエネルギー価格算定委員会に議題が上がり、過去の売電単価を変えてまでコスト構造を変えていく形になるんでしょうか？

仮にそれができたとして、電力会社と結んでいる実際の20年契約を更新する形になるんでしょうか？

その後この委員会を調べてみると・・・

平成29年09月05日に開催された委員会で

「発電側料金の対象者については、特定の電源に有利・不利が生じないようにすること、特に再エネだけ負担しないということがないようにすることが必要」

思いっきり進んでますやん！！！！

これ、実行されると思いっきりコスト構造変わって破綻しますよね。。。

あれ・・・

要注意なのは調達価格算定委員会でもJPEAでもなく・・・・

送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ

でしょうか？

これ何のケアもなく実行されたら破綻する事業者と不良債権で凍りつく金融機関めっちゃ出てきますよ・・・

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