電気料金が高いなぁ。。。
みなさんそうやって思ったことはありますよね。
しかもその高い電気料金に「再エネ付加金」として「国内の再エネを増やすのに必要な金額」が乗っかってきています。
その金額は標準家庭で2018年度は月額754円。
将来は月額1,000円以上にもなることが予想されています。
この金額は高いのか、安いのか
お金を徴収されると条件反射で「高い！」と思ってしまいますよね。
僕もそうです。
しかしここで一度落ち着いて考えてみましょう。
この金額は何のための金額なのか。
そもそもなぜ再エネなのか
東日本大震災以前の日本の「エネルギー関連」を思い出してみてください。
当時はどんなことが言われていたか。
それはCO2削減と省エネです。
温暖化による海面上昇や地球環境の悪化が叫ばれ、1997年に日本で行われた気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で「京都議定書」が採択されました。
その中で日本は1990年比で6％のCO2削減を宣言したのです。
震災以前は環境＝CO2削減 であり原発もクリーンだった
原発が本当にクリーンかどうかは後ほどわかるのですが、当時の論調はCO2を出さない安定エネルギーとして原発は認めざるを得ないという論調でした。
もちろん国内でいうと需要地域と発電地域が異なるという「地域格差」も有りましたが、それも「電源立地交付金」という札束パンチが効いていたので大きな問題にはなりませんでした。
実際札束パンチは強烈で地元の自治体の電気料金は大幅に補助が出ていましたし、工業地帯は「親切工場は8年間75％を補助」というのが常設ルールでした。
島根県なんかはさらに県が25％を補助していましたから実際は「電気代はタダ」という強烈なバラマキだったのです。
まさに札束パンチ。
そしてその札束は。。。。
当然ながら税金と電力会社（つまり電気代）から出ていたのです。
震災以降にはどうなったか
3.11で環境とエネルギーが注目される基準が一気に変わりました。
特に国内ではCO2の話は一度脇に置かれ、計画停電や節電、そして反原発や原発再稼働問題などがメインとなり、そのアンチテーゼとして再エネ（FIT法）がストーリーの主役になってきました。
しかしその代償として「再エネ付加金」という新たな十字架が発生しました。
再エネ付加金は何を払うお金なのか
電力の世界、エネルギーの世界は「インフラ」の世界です。
発電所を国内各地に置き、それを送電網で国民の家庭までつなぐ。その間を変電所で調整しています。
それは電気の高速道路であり、バス路線であり、JR路線なのです。
このような社会の共通の資産を「インフラ」と言います。
その社会インフラを新たに作っていく原資。これが再エネ付加金です。
再エネ付加金を国民が払うことで、CO2が発生せず、放射線も出さず、メルトダウンもしない発電設備をつくっているのです。
自分の子供に残すにはどちらの世界がいいか
ちょっと一回頭を休めて想像してみてください。
再エネ付加金がないけど、CO2がバンバン出て気象の激化が加速し、子供や孫の世代で東京大阪などの湾岸地帯が住めなくなっている世界。
そして高潮に各地の原発が怯えている世界。
再エネ付加金はあるけど、日本中に再エネ発電所が立ち、CO2も放射線も出さず、20年のFIT買取期間が終われば電気代が安くなる世界。
再エネ付加金 税金や補助金とは何が違うか
再エネ付加金が補助金や税金とは何が違うか。
それは付加金は発電所という現物が日本各地に実際にできるということです。
これは費用や経費ではなく、投資なのです。
日本全国が再エネに投資をしているのです。
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