解体等費用の強制積立が損金にならないのはおかしいし厳しい

昨日に引き続き撤去費用の強制徴収の話です。

5ヶ月前にこの話を動画で撮っていました。

 

年間約10万円を10年間強制徴収するって話なんですが、これがどれくらいインパクトなのかという話を論じてます。

ざっくりいうと年間40万円の利益のうち10万円が取られてしまうという話です。

売り上げは200万ですが、利益は40万円くらいです。

徴収されるのはその利益の部分から取られてしまうわけです。

 

25%利益を強制的に10年間減らされる。

その経済損失は如何程かお分かりでしょうか?

 

年収1000万円の人であれば、定年前のラスト15年間(50歳〜65歳)、250万円年収が下がりますよというお話しです。

下がったお金は定年の時に帰ってきますが、利息はつきませんよと。

そして、驚くべきことにそのお金は後で支払うお金なので所得税は1000万円で計算しますよという話です。

 

昨日のブログでも書きましたが、特に痛いのが「強制徴収したお金は損金計上できませんよね」という前提でお国が考えていることです。

昨日も書きましたがこのように書かれています。

 

積立金は事業者が将来取り戻す事ができる資産として、預金と同様に取り扱われ、毎年度積立額を含む収入の全額が課税対象となるのが原則である。

そして廃棄等費用も含めて国民負担による価格支援がされており、税制上の優遇措置を講じると二重の国民負担が発生することなどを踏まえ、税制上の優遇措置を講じていないことに留意されたい。

 

いやいや、おかしいでしょ。

預金であればそれは信用になります。

お金があるということで銀行はそのような評価をします。

 

でもこれは絶対評価されません。

つまり資産ではないのです。

 

少なくとも損金計上は可能にするべきです。

下の動画では全額損金計上ができるのかどうか、マンションの事例と比べながら新潟の税務署に意見を聞いてみたという動画です。

新潟の税務署の方は「強制徴収されているのであれば所得とはいえないのではないか?」という認識でした。

 

実際マンションの積立金なんかは全額損金計上が可能です。

その代わり受けた時には益金になります。

 

 

益金にはなりますが結局それを撤去費用に使う形です。

マンションでは認められるのに、なぜ太陽光はダメなのか。

国民負担云々という全く意味不明な言葉が使われていますが、それをいうのであれば今の不動産バブルによる賃借費用の増加も国民負担といえます。

 

さらにいうと、費用が増える支出が増えるということはある人は収入が増えているということになります。

これは経済が回っているのか、国民負担なのか、よく考えたほうがいいです。

 

費用が増える、その分収入が増えれば国の経済は上向きます。

その単純な計算をすればいいだけなのですが、すでに衰退国家に入っている日本では難しいのでしょうか。

 

頭のいい人ほど、諦めが早いのかもしれません。

 

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4 Comments

omitcho

いつも勉強させて頂いております。
この制度は経産省発案で下部組織に資金を注入するのが目的に見えます。財務省との話し合いが出来てないので、損金計上が出来ないのではないかと思われますがいかがでしょうか?

Reply
通りすがり

利息がつかないという主張はあるとは思いますが積立金だから費用にはなりません。マンションの修繕積立と比較していますが、区分マンションのオーナーが組合に納めた場合ですよね。なお管理組合が修繕する際は益金にはなりません、積立金を取り崩すだけです。もう少し会計を勉強された方が良いかと思います。

Reply
借金大好きhamasakiさん

撤去費用の強制積み立てはkWhベースで積み立てられるので過積載にも必然的に対応されます。

パネルの全交換は支払い対象と書かれていましたし、事業が終了していることが確認されれば支払い対象になるはずです。

Reply
sun33

利息が付かないと言わせても。
利息がついてもこの低金利時代、税金引かれて100円程度にしかなりませんか。
良くわからないのですか、過積載(200%)の人は、2倍の撤去費用がかかると思うのですが、どうなりますか。
20年後撤去して中古品として途上国に転売しようと考えています。
撤去と言うのは、マニュフェストで完全破壊することになるのでしょうか。
再利用は、出来ませんか。

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