昨日に引き続き撤去費用の強制徴収の話です。

５ヶ月前にこの話を動画で撮っていました。

年間約１０万円を10年間強制徴収するって話なんですが、これがどれくらいインパクトなのかという話を論じてます。

ざっくりいうと年間４０万円の利益のうち１０万円が取られてしまうという話です。

売り上げは２００万ですが、利益は４０万円くらいです。

徴収されるのはその利益の部分から取られてしまうわけです。

２５％利益を強制的に10年間減らされる。

その経済損失は如何程かお分かりでしょうか？

年収１０００万円の人であれば、定年前のラスト15年間（５０歳〜６５歳）、２５０万円年収が下がりますよというお話しです。

下がったお金は定年の時に帰ってきますが、利息はつきませんよと。

そして、驚くべきことにそのお金は後で支払うお金なので所得税は１０００万円で計算しますよという話です。

昨日のブログでも書きましたが、特に痛いのが「強制徴収したお金は損金計上できませんよね」という前提でお国が考えていることです。

昨日も書きましたがこのように書かれています。

積立金は事業者が将来取り戻す事ができる資産として、預金と同様に取り扱われ、毎年度積立額を含む収入の全額が課税対象となるのが原則である。

そして廃棄等費用も含めて国民負担による価格支援がされており、税制上の優遇措置を講じると二重の国民負担が発生することなどを踏まえ、税制上の優遇措置を講じていないことに留意されたい。

いやいや、おかしいでしょ。

預金であればそれは信用になります。

お金があるということで銀行はそのような評価をします。

でもこれは絶対評価されません。

つまり資産ではないのです。

少なくとも損金計上は可能にするべきです。

下の動画では全額損金計上ができるのかどうか、マンションの事例と比べながら新潟の税務署に意見を聞いてみたという動画です。

新潟の税務署の方は「強制徴収されているのであれば所得とはいえないのではないか？」という認識でした。

実際マンションの積立金なんかは全額損金計上が可能です。

その代わり受けた時には益金になります。

益金にはなりますが結局それを撤去費用に使う形です。

マンションでは認められるのに、なぜ太陽光はダメなのか。

国民負担云々という全く意味不明な言葉が使われていますが、それをいうのであれば今の不動産バブルによる賃借費用の増加も国民負担といえます。

さらにいうと、費用が増える支出が増えるということはある人は収入が増えているということになります。

これは経済が回っているのか、国民負担なのか、よく考えたほうがいいです。

費用が増える、その分収入が増えれば国の経済は上向きます。

その単純な計算をすればいいだけなのですが、すでに衰退国家に入っている日本では難しいのでしょうか。

頭のいい人ほど、諦めが早いのかもしれません。

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