本日も日経新聞の記事です。

 

日本銀行によると、国内銀行のアパートローンの新規融資額は2017年１～３月期に前年同期比0.2％減の１兆508億円となった。前年と比べて新規融資が減るのは14年10～12月期以来、約２年ぶり。相続税対策を中心としたアパート建設が広がり、ミニバブルの様相を見せていたが、当局の監視強化や、市場の飽和感で、融資の伸びに頭打ち感が出ている。

アパートローンを示す「個人による貸家業」向けの新規融資額は、15年10～12月期から昨年末まで５四半期連続で前年同期比で２桁伸びた。背景には15年の税制改正で相続税の課税対象が広がったことがある。アパートを建てると畑や更地より課税時の評価額が下がるため、各地で建築が広がった。マイナス金利のもとで貸出先を探す地方銀行も積極的に融資した。

新規の融資の伸びは足元で急減速したが、統計を取り始めてから、四半期の新規融資額が１兆円を超えたのは今回を含めて３度だけ。依然として高水準を維持している。人口が減っている地域でも建築は伸び、空室率が上昇する懸念がある。

以上転載です。

これすごいことが結構書いてありますね。

・15年の税制改正でアパートを立てると畑や更地より課税時の評価額が下がる

・急減速したがそれでも各地で建築は伸びている

・つまり空室率が上がってくる

つまるところ、マイナス金利からの個人向け出口としてアパート・マンション経営向けに税制を組んだということなんでしょうか？

また、30年間続いた「生産緑地制度」が終わるため、2022年に都心で宅地ががっつり増えるという記事もあります。

・人口が減る中、マンションが増える

・人口が減る中、宅地が増える（農地が減る）

・副業で個人投資をしたマンション、アパートオーナーがババを引く

ということになります。

これ、向こう5〜10年で見ると平均賃料は下がりますよね。多分。

下がらないのは一部の「奪い合い」になる土地だけになるかもしれません。

ミニバブルの様相を見せていたが、当局の監視強化や、市場の飽和感で、融資の伸びに頭打ち感が出ている。と書いてあるが

まぁ確かにそうなんでしょうけど。。。

太陽光発電も散々「バブルがはじけた」と言われてますよね？

確かにその通りなんですが、実際のところどうなのかというと悪徳施工業者や無謀な事業が減ってくるだけで、きちんと情報さえ持っていれば利回りはこれからも確保できる状態だと感じています。

不動産もひょっとするとそうなんじゃないでしょうか？

情報を持って、しっかりとした業者と組んでやっている人にとっては融資は引き出しやすく、利回りも確保しやすいのかもしれません。

銀行側の視点で見てみると

となると銀行側は「安定利益を生む貸出先ありませんか？」と常に考えている状態が続くでしょう。

安定したビジネスモデルと、それを説明する能力や担保方法を持っている人は融資を引き出しやすくなるはずです。

それまでに太陽光発電などで資産を作ってしまうというのも一つの手。

【6月24日】第2回　アテルイの里　合同見学会開催いたします！

goo.gl/16RnQR

【日程】

平成29年　6月24日（土曜日）

11時30分盛岡駅西口　集合
（東京駅）　09:08発→11:21着　（盛岡駅）（2時間13分）

太陽光発電ムラ東北支部長セレクトによるご昼食　　（実費）

14時すぎごろ　アテルイの里到着

（現地見学）　現在施行中のため、怪我等にはくれぐれもご注意ください。
15時半ごろ　アテルイの里出発
18時　懇親会　しげる会（盛岡）

会場はまた後ほどお伝えいたします
会費　5000円程度を予定
自由解散

東京駅行き最終は　21:47-23:44 （1時間57分）

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