一括償却。

僕のような個人ベースの営業体には一生縁のないものだと思っていました。

しかし、発電所の売却を検討し始めると意外とありなのです。

ということで調べてみました。

基本的な特別償却の理屈

僕なので理屈ですw

基本的な理屈はこれです。

No.5433　中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）

青色申告書を提出する中小企業者などが平成10年6月1日から令和5年3月31日までの期間（以下「指定期間」といいます。）内に新品の機械及び装置などを取得し又は製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除を認める

このように書かれています。

簡単にいうと

中小企業は　新品の機械および装置を取得して　製造業　建築業など規定の業の用に供した場合に　特別償却（＋３０％）を認める

と書かれています。

こう読むとポイントは２つです。

• どんな機械および装置を取得するか
• 規定の業の用に共せるか

ポイント１　どんな機械および設備を取得するか

• 160万円以上の機械および装置
• 測定工具、検査工具で120万円以上のもの
• 70万円以上のソフトウエア
• 普通自動車（道路運送法による）

気をつけないといけないのは普通自動車で、道交法上の普通自動車ではなく、道路運送車両法の普通自動車です。

簡単にいうと３.５t以上のトラック、バスなどです。

https://www.mlit.go.jp/common/001324210.pdf

こんな感じです。

長さ　4.7m以上

幅　　1.7m以上

高さ　２m以上

この辺をクリアする道路運送車両法上の普通車の購入は一括償却の可能性があるのです。

ポイント２　どの業態で使うか

次のポイントです。

どの業態でやるか。

わかりやすくいうと、電気業が規定の業に含まれていないのです。

ざっとみたところ規定の業でやりやすそうなのは

製造業、建設業、農業、漁業、道路貨物運送業、倉庫業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業にあっては、生活衛生同業組合の組合員が行うものに限ります。）不動産業、駐車場業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業

この辺でしょうか。

ぶっちゃけ、物品賃借業の中に「車」も含まれているので、これが一つの答えのような気もします。

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