先日の河野大臣のタスクフォース（第１０回）で出てきたお話です。

ネットでは最後に河野大臣が「エネ庁は言葉遊びはやめていただきたい」と一括したということが話題に上っています。

その一括はなかなかの迫力で必見なのですが、僕が注目したのは都留文科大学の高橋さんのお話とそれに対するエネ庁の回答です。

都留文科大学の高橋さんの改善案

優先給電ルールは

この順です。

再エネはかなり優先されているように読み取れます。

なんですが、現実問題九州電力ではひどい抑制が発生したています。

高橋さんはこれを

・原子力が変動型再エネに優先する「長期固定電源」ルールを廃止すべき。

・出力制御が困難な老朽火力が発電を継続しないよう、火力の最低出力をよりいっそう下げ、対応できない 火力は一律に停止すべき

・多くの国で、系統混雑の場合も含め、市場メカニズムを利用した柔軟な調整を実施。 • 再エネが調整力を提供する国・市場もある。

・「長期固定電源」の類型を設けて優先するルールは日本以外には見られない。

このように主張しています。

その上で1枚目の図の最後の青枠で囲まれたように「再稼働時に時間を要するなどの事情で出力抑制が後に 回される場合、本来はオーダー上優位な再エネに補償」と書かれているのです。

本当にこれです。

金融が認めないレベルの、融資がつかないレベルの抑制が出るようであれば保証しないと2度と再エネは融資を受けることができません。

この優先給電ルールの変更は今後の再エネを推進する上で必須です。

多くの人が「無制限無保証なんだから文句を言うな」と言ってくるでしょう。

しかし、優先給電ルールの運用がこのままでは想定を遥かに超える抑制が発生します。

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