九州電力で出力抑制制御が出まくってる問題です。
コロナ禍で電力需要が減っている中原子力発電所が4基フルで稼働してしまった2021年。
猛烈な出力抑制制御が発生しています。
年間発電量の10%近い量になるのではないでしょうか?
系統ワーキンググループやタスクフォースなどでも「抑制を減らすためには」と言う議論はある程度なされています。
今の制度では昨日お伝えしたような「優先給電ルール」が抑制低減の最後の切り札でした。
・域外送電
・揚水発電
・火力の削減
ここまでやって減らせなければ抑制は発生し放題なのです。
この先は
・系統の増強
・蓄電池の大量導入
こういったお話になっていくわけですが系統の増強には数年レベルが必要ですし、蓄電池はコスト的にはかなり「現実離れ」しています。
FIT制度レベルの大きな制度的アシストが必要になってきます。
では短期的にできることはというと「昼間需要の創造」と言うことになります。
例えば普段であれば夜間に稼働する鉄鋼工場を昼間稼働に変えてもらうようなお話です。
一般家庭レベルでできること
一番わかりやすいのがエコキュートです。
元々は夜間電力を安くする制度を作り、原発の余った電気を使ってもらう仕組みでした。
夜間電力でお湯を作っておき、それを貯めて昼に使うシステムです。
これを昼間稼働に変えてしまうのです。
そうすると昼間の需要が生まれます。
例えばガス給湯をエコキュートの昼間稼働に変更するとCO2の発生量は相当減るはずです。
化石燃料で沸かしていたものを捨てているソーラー由来の電気で沸かすわけでかなり強烈なC O2削減効果が生まれます。
しかし、そのような仕組みを作るそぶりは一切見られません。
それはなぜか。
話は簡単で、電力会社にそのメリットがないからです。
夜間電力を使ったエコキュートを電力会社が優遇してきた理由は簡単で、そこに経済メリットがあったからです。
ところが、昼間の出力抑制を減らすことに電力会社には一切メリットはありません。
ここですね。
昼間の電力需要創造に電力会社のメリットをつける、もしくは削減しないことにデメリットをつける。
これをしないと新たな電力需要は生まれません。
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14円案件などを大量に増設してきた投資家の皆様にもリスク管理の責任があるのではないかと思います。20円案件レベルでやめておけば、こんな切実な問題にはならなかったハズです。やめる勇気も必要ではありませんか。