悪徳太陽光業者が素人を騙す手口

昨日に引き続き、初心者シリーズです。

本日は分譲発電所を買うときに初心者が見落としがちなコストについて。

４桁万円ものを買うわけですから、どうしても「物件以外のコスト」が出てきます。

不動産であれば不動産屋さんの手数料がかかりますよね？

そんな感じでいろんなコストが地味にあります。

契約書の印紙税

これは大体どの業者も案件シートには記載がありません。

契約書に２万円の印紙を業者と購入者で貼り合う形になります。

登記費用

土地を買った場合は登記費用がかかります。

また、融資条件に抵当権の設定がついていた場合も同様に登記費用がかかります。

法人のABLのような抵当設定が強烈なやつだと、弁護士費用込みで３０万円近くになります。

これも「購入者側の都合」ですから当然案件外の費用です。

銀行の手数料

４桁万円の振り込みとなるとこれが馬鹿になりません。

融資契約にも手数料があったはずです。

銀行によっては結構な金額を取るところもあるようです。

栃木県の某A銀行では１００万円なんて話も聞きました。

農地転用関連費用、水路関連費用、自治会費用

農地だった場合、農地転用をするときにどうしても費用がかかることがあります。

また、水利組合みたいなところとお金を払う約束になっている例もあります。（年間数千円など）

全く使わないから断る！ということができる場合もあるようですが、土地を買うということはそういうもんだと思っておいた方がいいかもしれません。

僕は自治会費用は支払わなくて済むように交渉が成功したのでラッキーでした。

初年度は案外計算しなくていいのが　固定資産税

固定資産税や金利は購入時に結構電卓を弾きがちだと思います。

なんですが、固定資産税に関しては初年度は無視しても大丈夫です。

というのも実際に発生するのは翌年度からだからです。

半年や1年事業が回って、消費税還付を受けた後で支払いがスタートするので事業のランニングコストから払うことができます。

先端設備等で３年間支払いが免除になったりするともっとラッキーですが、とりあえず初年度は無視してOK。

でも、これ事業計画書上で初年度費用から除いて2年目から計上すると銀行が不思議な顔をします。

不思議なお作法です。

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