借金大好きhamasakiさんの太陽光・融資・会計研究ブログ岸田政権によって日本の再エネは大幅ブレーキ？

日経新聞でこんな記事が上がっています。

政府の脱炭素の推進力に陰りが見えている。菅義偉前首相は2050年の温暖化ガス排出の実質ゼロ目標などを打ち出し看板政策の一つとして積極的に取り組んだ。首相直轄部署の取り組みや、具体的な指示も活発だったが、岸田文雄政権になり霧散したものが多い。世界では脱炭素の動きが加速するだけに対策の遅れは日本の国際競争力にも響きかねない。

どうも岸田さんは再エネ投資には全く興味がないようです。

口では「世界の潮流に従い、再エネを最大限入れていく」と言っていますが、基本線は日本の大きな現状である重厚長大企業を優先し（つまり従来の電力会社）、大きな声に寄り添っていく形になりそうです。

休眠の対策室

首相官邸のすぐ近くにある内閣府本府3階に事務局を構えていた気候変動対策推進室。岸田政権になり休眠状態にある。担当者によると専用の部屋はなくなり、所属の官僚は肩書は残しつつも実質的には出身省庁に戻って仕事しているという。

脱炭素の政策は経済産業省、環境省、国土交通省などにまたがり、縦割りに陥りがちだ。対策室は総合調整の役割が期待されているが、政府関係者は「今の官邸は関心が低い。対策室も開店休業状態だ」と明かす。

「日本を除いたすべてのG7（先進7カ国）がこの取り組みに参加した」。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の総括として英国政府が会合後に公表した成果文書。国外での化石燃料事業への公的融資を22年末までに停止するとの20カ国超の合意を巡り、参加しなかった日本は名指しされた。

この内容からは気候変動対策に力を入れない姿勢がありありと見えます。

岸田さんのやっていることは

・株価にはあまり興味を示さない

・むしろ株主利益に課税したい

・本音はプライマリーバランスに手を入れたい

僕の目にはこんなふうに映ります。

この政権で再エネ導入が進むとしたら家庭用の屋根とNonFITによる売電しかないでしょう。

前者は住宅ローンや300万円程度のソーラーローンを使ったやり方になるでしょうが、後者のNonFITは通常レベルの企業ではまともに融資はつきません。

国内で導入される再エネ容量は１GWを大きく下回るはずです。

太陽光業界の冬はしばらく続く可能性があるので、お金の使い道には気をつけていかないといけないかもしれません。

こうなってくると１０kW未満の野立て余剰とNonFITが相当重要になってきますね。

あまり燃え上がる話ではないですが、残された貴重な再エネの枠です。