発電基本料金と並んで、発電事業者を苦しめることになる制度がどんどん形になろうとしています。
＞＞8月26日のエネ庁ワーキンググループの資料はこちら
>>29円以上の案件狙い撃ち！エネ庁の横暴が始まった「発電所課金案」
>>撤去等費用をどう考えるか すでに積み立てている人はどうなる？
今回はそのうちの廃棄費用の積み立てのお話です。
廃棄費用は実際に必要なお金であることは間違いありません。
立てた発電所はいつか必ず撤去しないといけませんから。
そしてエネ庁が恐れているのは「発電所の不法投棄がそこらじゅうに発生する」という事態です。
それを防ぐために、撤去等費用の積み立てを強制し、しかもそのお金は国側で一度握ってしまおうという制度です。
この制度の良くない点はいくらでもあるんですが、最大の問題はこれです
積み立てたお金が死に金になってしまう
これです。
例えば、積み立てを銀行の定期預金で行ったとしましょう（毎年定額の定期預金を組んでいく）。
預金をしているお金は当然引き出せません。
しかし、積み立てであれば、その分を銀行は与信としてみてくれますから融資の枠が広がるという考え方もできます。
実際定期預金を組んだ金額の分だけはそのまま預金をマイナスにすることだってできるわけです。
つまり、定期預金は自分の与信になります。
しかし、経産省主導のこの方法は一切金融資産としての評価はされないでしょう。
その上、おそらくですがまともな利息・利回りもつかないはずです。
本来であれば、IRR4％〜5％で回せたはずのお金が死に金として持って行かれてしまうわけです。
そして次の問題はこれです
預けたお金を自分の意思で修繕や撤去に使えない
これも大きな問題です。
資料を読むと「一部の意見として撤去が確認されてからお金を事業者に戻すやり方だと事業者のキャッシュを圧迫するのでは？」「いや、それでは確実に撤去が行われる保証がない。それじゃダメじゃないか。」と言った議論が起っているようです。
いや、そのお金、もともと私たちのお金ですから！！！
なんで撤去用に積み立てたお金が「撤去後」でないと戻ってこないようになってるのよ。
人質かよ！！！
29円以前の案件は発電基本料金とダブルパンチになる
さらに全く議論されていないのがこれ。
発電基本料金の議論も進んでいますが、こちらは29円以前の案件は配慮されないという方向で進んでいます。
27円以降の案件は利潤配慮期間を過ぎていると言うことで、コストの分をなんらかの形で補う必要がありますよねと。
でも利潤配慮期間中の案件（29円以前）は儲けてるんだから払ってよねと。
いや、それ利潤配慮期間案件じゃなくなってます！
20年の利潤配慮が保証されているのが固定価格買取制度のはずです。
さて、今の情報を整理すると発電基本料金（年9万円）と廃棄費用積み立て（6万kWh発電する40円案件は年9万7千円想定）のダブルパンチになる予定です。
約20万円のキャッシュフローが飛んでいきます。
一体全体どうなっているんだ？？？？
他にもいくらでも問題点はあるのですがもう少し言及すると
「架台等はアルミであり、リサイクルに特別な注意が必要ない。
有害物質が含まれるパネルのリサイクルを厳密にやっていくべきであり、パネルの撤去にかかった金額のみを払い戻すのが本来の姿では？」
こんな記述もありました。
わからなくはないです。
なら、パネルの撤去費用のみを徴収してください。
計算上、徴収しなければならない金額は約3分1になるはずです。
他にも山のようにある疑問点は ＞＞ こちら ＜＜＜ をご覧ください。
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