撤去費用の外部積立化が本格的に決まりそうです。
この議論は省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会というところで議論されています。
これは昨年から努力義務になった再生可能エネルギー設備の撤去費用の積立を義務化し、入り口となる売電収入から差し引いて強制的に積み立ててしまおうというお話です。
（中間まとめ資料 32P以降）
第三者機関を新たに作り、そこに資金をプールさせ、運用し、撤去する際の費用としようというお話です。
簡単にいうと太陽光発電所のための年金（終活用資金）を徴収しますよというお話。
国がしたいのは野良ソーラー対策
国がしたいのは何か。
それは野良ソーラー対策です。
例えばFIT切れになった瞬間、会社を倒産させて・・・なんてこともおそらく不可能ではないのでしょう。
海外に法人を持っていて日本に住む必要のない方であればできてしまいますし、国外のファンドで法令尊種をするつもりがないような法人もやろうと思えばできるのではないでしょうか？
通常の事業の場合、組織の究極目標である「存続し続けること」が抑止力になりこういった事例はあまり起こらないのですが、20年と期限が決まっているFIT法であればそういった業者が出てきそうなことはなんとなく想像がつきます。
今でもフェンスや標識（事業者の連絡先が記載されている物）のない発電所は多いですよね。
これらは改正FIT法で義務付けられていてこの義務を果たしていない発電所を資源エネルギー庁は本格的に処分をしようと動き始めています。
僕が注目しているのは5点あります。
多いな・・・
自分でも思ったより多くてびっくりしました。
1 元本は保証されるのか。するとしたら誰が保証するのか
まずはここですよね。第三者機関の運営資金や徴収、支払いにかかるコストがあるはずです。
一方で、元本保証をするとしたら誰がするのでしょうか？
2 この撤去費用積立の利回りはどのくらいなのか
積立は将来使うまとまったお金をコツコツと貯めていくことですよね。
そのお金は現金で保有するのではなく何がしかの運用がなされるはずです。
その運用はどのような形になるんでしょうか？
ただの天下り団体の餌になるだけなんでしょうか？
3 受け取りはいつ、どのタイミングで可能なのか
ここもポイントですよね。
15年目くらいに大きな改修をするなんてこともと当然あり得ます。
中間まとめの中でも「20年以降も売電を続けるべく」と言ったことが記載されています。
社会的な費用を最小化したいと記載されています。
であれば、僕らが使いたいタイミングで使える必要がありますよね。
4 損金計上、益金計上のルールはどうなるのか
ここも気になるところ。
徴収されるときに損金に成るのであればひいだしあと気は益金になります。
積立となると普通は損金にも益金にもならないような気もします。
貯蓄型保険のようなものだと考えるとある程度は損金に出来そうな気も。。。
5 内部積立を認めるルールはどう決まるのか
そして最後に内部積立です。
外部積立の義務化とともに「一部の発電事業者には内部積立を認めるべきであろう」と言ったことも記載されていました。
この辺は認定制度のようなものが作られると想定されます。
ここもポイントになりそうです。
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私は、撤去費用に１００万円/１基の定期預金をしまた。これでは、ダメなのでしょうか?
(定期預金ですから途中解約は可能です。)