改正FIT法 21円認定下りなさすぎ協奏曲の結論 経産省の経過措置

(カテゴリ: ルール・法律・申請)

 

 

 

 

認定がおりません。

頑固職人さんと電話してましたが、9月に申請した案件が昨日ようやく出たらしいです。

半年ですね。

ちなみに10月末に出した僕の個人の案件も全くおりる気配がありません。

 

そんな中、資源エネルギー庁が経過措置を出してきました。

これ決定なのかな?
スクリーンショット 2018-02-23 17.04.41

 

未審査・審査中の案件数は昨年同時期比で173%

 

その理由として

ー 申請書類の不備が増加したこと、

ー 申請期限直前の申請が咲くねにょ利増加したこと

 

そして今年度分を年度内に全権審査することは非常に困難だそうです。

 

スクリーンショット 2018-02-23 17.12.30

 

 

そして出してきたのがこの経過措置。

申請期限までに申請し、接続同意提出期限までに同意書類を提出した案件については認定が4あg追行になったとしても2017年度価格の適用を認める

 

とのこと。

太陽光発電ムラ市場

はーありがたやありがたや なんて絶対言いません

いや、これ当然でしょ。

2重、3重で当然でしょ。

 

何が腹たつって「申請書類の不備が増加したこと」などといけしゃぁしゃぁと書いてあること。

お前が言うな!!!!

って話ですよ。

なぜ申請書類の不備が増えたのか。

それは理由が3つあります。

1.ヒューマンエラーを一切想定していない謎の設計

まずはこれ。

ルール改正初年度なので申請する側にもミスが増えます。

昨年まで1通も必要ではなかった添付書類。

この添付のミスに気がついたとしましょう。

 

訂正機能がないんです。

審査が進んで不備になるまで待つか、日本一繋がらないJPEAに200回電話して不備にしてもらうかしかないんです。

不備増えるだろ。

電話増えるだろ。

電話繋がらなくなるだろ。

当たり前だろ。

そういうシステム設計にしたんだからそうなるだろ。

 

2.実際の業務フローと合っていない意味不明なフェイク混じりのシステム設計

また、エネ庁が必須とした電力会社の接続同意。

これ自体は問題ないと思います。

ですが、エネ庁が指定した同意書面が大いに問題。

系統連系に係る契約のご案内 

という書面をエネ庁は指定しています。

しかし、この書面は中部電力からは送られてきません。
でしょうがないので送られてきた連系負担金の回答書面を提出すると・・・

不備になります

この系統連系に係る契約のご案内という書面は電気工事屋さんがサイトからダウンロードする必要があります。

電力会社からは送られてきません。

JPEAに200回電話してようやく繋がって質問しても「電力会社から送られてくる書類にあります」とテンプレ回答。

もうそのテンプレ更新しようよ。

いや、そもそも連系負担金の回答書面で受け付けろよって話。

要件と条件があってない。

そのフェイクいらんだろって話です。

 

ちなみに東京電力と東北電力は「全量買取」で申請してもなぜか「余剰買取」で回答が帰ってきます。

なのでこれも余剰買取で事業計画を出さないと不備になります。

このフェイクで不備になった人も多いのではないでしょうか?

去年はこの全量・余剰のチェック項目はありませんでした。

まぁ、ここはどちらかというと東電と東北電力の謎ルールが悪いような気もします。

 

3.後出しで年度期間中に提出書類がどんどん増える謎のルール

極め付けがこれ。

 

マニュアルを読んで、マニュアル通りに申請しても、後出しで「関係法令確認書面も出さなきゃ不備」とか「運用体制図も出さなきゃ不備」とか不備要件が謎に増える。

無言で増える。

しかも200回電話してつながる電話で色々聞いてみると「今はマニュアルに書かれてないけどこれから不備になる予定」とか「マニュアルには高圧のみ提出と書いてあるけど低圧でも出さなきゃダメにするから不備にする予定」とか4回転半くらい回った高難度の不備が出てきます。

しょうがないのであらかじめ先回りで不備にしてもらい、再提出です。

 

ゲームでいうと「スペランカー」とか「ドルアーガの塔」を攻略本なしでクリアするくらいのレベルです。

 

今年度は太陽光業者は本当にJPEAに苦しめられたのではないでしょうか?

これでJPEAの名前が「一般社団法人太陽光発電協会」なのですから面白いです。

 

申請不備が増えたのは明らかにシステム設計に不備があったからです。

まず、そこを認め、改善するべきでしょう。

きちんとしたシステムに設計し直し、申請する側も、認定する側も最小努力で物事が進むように作り直して欲しいです。

 

再エネは日本社会に貢献できる産業です。

社会に便益をもたらします。

しかし、その便益を制度自体が毀損しているというのが辛いところ。

 

もっと楽に設計すれば再エネ付加金ももっと減らせるのではないでしょうか?

 

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