やりました！

3年間固定資産税がゼロになる先端設備導入促進計画の認定書ゲットです！

うれしーーー。

稼働半年・保有発電所ゼロの法人でも取得可能

結論として保有発電所ゼロの設立半年の法人でも取得は可能でした。

一応計算通りです。

中小企業経営力強化法のスキームでも可能でしたので、これは可能だと踏んでいました。

そこは計算通りです。

中小企業経営力強化法との違いは？

基本線は「認定主体者が違う」ということです。

中小企業経営力強化法は中小企業庁。

先端設備導入促進計画は各自治体。

中小企業庁では「電気業」という分類だと指摘されましたが、自治体からは「経営コンサルですね」と指摘されました。

こちらとしてはどの業種でも構わないのでただひたすら「はい」「はい」と言うのみ。

自治体それぞれに目標があり、判断基準があり、さじ加減が違うのがこの法律の問題点

事業者という観点からするとこの法律は明らかに使いづらいです。

自治体によって明確に「太陽光はNG」と明記しているところもありますがそういった自治体は少数派です。

にもかかわらず。

にもかかわらず。

にもかかわらず「太陽光はやっぱりダメ」とあと出して言ってくる自治体の多いこと多いこと。

（発電ムラメンバーさんたちの証言による）

そういった意味では自治体に出す事業計画には「土地の固定資産税で納税」「除草作業や電気工事は地元業者・地元人材・地元店を活用」「将来の発電所の拡大をこの自治体で行う」など自治体貢献案を出していく必要があると思います。

「フェアに考えて、この計画は通すべきだな」と自治体に思ってもらうことが大事なような気がします。

もちろん、実際には本当に自治体のさじ加減で決まってしまうのでダメなときはダメなのでしょう。

その場合は中小企業経営力強化法に切り替え、半額減免を狙う方向に切り替える必要があります。

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