現在日本の消費税は１０％。

１０万円のものを買うと１万円の税金を支払うことになります。

僕が小学生の頃に導入された消費税は当初３％で、大学に入った頃（95年頃）５％に、社会人になってから８％、１０％と上がってきています。

元々無かった、税率が低かったわけなので上がるとどうしても

「高いなぁ」

「消費税なければなぁ」

と思いがちです。

ところが今日Twitterで「社会保障を考えると消費税を上げたほうが現役世代は得」という意見を目にして大いに納得しました。

僕らの給与からは社会保障費用が抜かれていますよね。

さらにサラリーマンの場合、会社が年金を半分支払っていると言うことになっていますが、どう考えてもあれは働いている個人が払っているものです。

会社からすると人件費に連動するお金なので人を一人雇うときに額面にプラスしてかかる費用としてカウントしています。

社会保障費用が低ければもっと手取りは多くなります。

今の多くの日本人は２０％〜２５％が社会保障費用と所得税で取られているはずです。

社会システムなので仕方がないことなのですが、問題は日本が超少子高齢化社会になっていることです。

現役世代が少なく、子供はさらに少なく、国民の大半が高齢者という社会がもうすぐ出来上がります。

こうなってくると社会保障費用の歳入を労働者現役世代からの年金、所得税に頼っていると必ず破綻します。

そこで消費税な訳です。

消費税であれば年金を受け取っている人たちも、お金を使うときに必ず納税しなければいけません。

現役世代が少なくなり、収入も足りていないのです。

国民全員から広く集めるには消費税しかありません。

年金受給世代からすると「ちょっと待てよ！」と思うかもしれません。

ですが、このやり方をしないとそもそも年金が破綻する以上、この選択肢しかないわけです。

年金受給者にも色々なパターンがいて、資産をたっぷり持っているけど、収入が少ないと言う方もいます。

こう言う方はお金をどんどん使ってくれます。

多少消費税が上がっても問題ありません。

逆に、資産が少ない方は年金からやりくりする必要があります。

大変ですが、そもそも年金が破綻してしまうことを考えれば仕方がないことです。

問題は、この政策に舵を切ると老人世代から嫌われる可能性があると言うことです。

政治家に苦手な「国のための決断」をしないといけません。

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