先月に僕のところにも軽減税率制度の説明資料が郵送されてきました。

これわざわざ郵送するだけでめっちゃコストがかかってると思うんですが。。。

これを事業者（法人＋個人事業主）に郵送しているわけですよね・・・

この資料は消費税が10％になった時の軽減税率についての説明でした

酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞が軽減税率の対象なのだそうです。

なるほど・・・

しかし太陽光発電事業者は両方ともあまり大きな影響はなさそうですね・・・

むしろ気になるのはインヴォイス制度の行方

軽減税率8％が導入されることにより、原則課税事業者はインヴォイスという「これは8％、これは10％」という請求書を発行する形になります。

そしてこれが発行できるのは原則課税事業者の予定です。

そして取引先はインヴォイスのついた請求書を出すように圧力がかかってくる可能性が高まります。（仕入れ税額を控除するため）

ここまでが一般論です。

しかし太陽光発電事業者は免税事業者が多いはず

そうなんですよ。

太陽光発電事業者は原則課税事業者から免税事業者を目指す人が多いんです。

消費税還付を取りつつ、条件が固まった段階で免税事業者に移るという方式です。

これにインヴォイス方式がどのくらい影響があるのか。

ここがポイントかもしれません。

他の事業と一緒に法人を作っているような人は、太陽光用の「仕入れがない法人」を分けたほうが税的なメリットが出てくるかもしれません。

もちろんその時になってみないと全体像は見えてきません。

今後も時々チェックしていこうと思います。

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