認定を受けると3年間、償却資産税がゼロになる制度「生産性向上特別措置法の先端設備導入計画」が明日施行されます。

明日の施行

→自治体が国に導入計画を出す

→1ヶ月程度で国から承認され自治体による受付開始

この流れになりそうです。

今の段階で我々事業者が準備できることは何か？

1　パネルパワコンの工業会証明書

償却資産税減免にはこれが欠かせないのでこの証明書は申請できます。

2ヶ月かかるので早い方がいいです。

また、中小企業経営力強化法同様、「工業会証明書が遅れてて・・・」という場合はこの部分は後出しが認められるそうです。

2　認定支援機関による確認書の取得

これですね。これ。

認定支援機関による確認書の取得。

中小企業経営力強化法では特に義務付けられていなかった部分なので戸惑う人が多いのではないでしょうか？

この認定支援機関と言うのは中小企業が定めた機関で地元の金融機関もリストアップされていました。
支店単位でリストアップされるのでチェックは結構大変ですが皆さんもチェックしてみてください。

自治体と金融機関にヒアリングしてみた感覚

自治体は中小企業庁の開いた説明会に担当者さんが参加しています。

その説明会ではモデルケースのようなものを例に出して説明されているはずです。

そこに「個人事業主が仕事を続けながら発電所を購入」というパターンはありません（苦笑）

ですので「いやぁ、このケースは認定出せるのかなぁ。。。個人でこの認定取れるの？成長率3％取れるの？」という態度になる担当さんが多いのではないでしょうか？

（今の所2件中2人がこんな感じ）

結論として、自治体の担当者さんから聞いたのは「認定支援機関による確認書が取れたかどうか、工業会の証明書が取れたかどうか」が最大の鍵になるということでした。

つまり、認定支援機関による確認書が最も重要ということになります。

認定支援機関による確認書はどうやってとるか

認定経営革新等支援機関

このリストに載っているのが認定支援機関です。

個人事業主の場合、金融機関がその役割を担う場合が多いのではないでしょうか？

ぱっと見ですが、政策金融公庫の名前がリストに載っていないように見えます。

また、アプラスやジャックスなどの信販会社もありません。

このような場合、商工会や特定の税理士、中小企業診断士に依頼するしかありません。

ここが意外なハードルになってきそうです。

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