FIT制度により日本の太陽光発電は大きく前に進みました。

しかし、これを失敗だと捉えている人が案外多いのです。

国民が電気料金に上乗せする形で支払っている電力賦課金が国民負担となっているという説です。

お金を払っているのは間違い無いのですが、僕はこれを失敗とは当然思っていません。

ですが、経産省は問題視しているのは間違いないようです。

ASPEnの代表理事谷口さんと理事の馬上さんがこんな提案をしています。

【ASPEnからの新提案】再エネ賦課金を減らしながら太陽光発電所は増やせる！(108-1)

【ASPEnからの新提案】再エネ賦課金を減らしながら太陽光発電所は増やせる！(108-2)

国民負担を減らしながら、再エネを急拡大させる方法

一言で言うとこれです。

どうやって？？

と言う方がほとんどだと思います。

動画を是非みていただきたいのですが、結論を言うと40円の発電所を14円にし、その８倍程度の規模の14円の権利をつけてあげるのはどうかという提案です。

なるほど。

これは確かに国民負担減りそうです。

そして事業者の懐も痛まず、再エネも大きく前進します。

なぜ国民負担が減るか　回避可能費用との差がキモ

電気の原価ともいうべき金額のことを回避可能費用といいます。

再エネ電力の買取により火力等の発電を免れることが可能な費用のことです。

２０１４年３月３１日以前の認定では回避可能費用は4.84円/kWh

それ以降の案件では7.11円/kWhです。

新電力ネットより

回避可能費用と売電単価との差額が国民負担となっています。

例えば40円の発電所が年間6万kWh発電していたとします。

消費税込みで考えると

44円　ー　4.84円　＝　39.16円　これが国民負担の単価です。

年間２３４万円です。

14円の発電所で年間１０万kWh発電している場合はどうかというと

15.4　ー　7.11　＝　8.29 円

年間だと８３万円です。

まず、この時点で下の発電所の国民負担は３分の１に減少します。

しかしそれは発電事業者が大幅な赤字をこきます。

当然です。

売り上げが６５％減になるわけですから。

で、割安なFITを拡大する権利を付与することでその赤字を穴埋めしつつ、日本の再エネを再拡大するために（例えば８倍程度の）14円の発電所を作る権利を付与するわけです。

確かに国民負担を減らしながら再エネ自給率を４０％まで高めるにはこの手しかないかもしれません。

１基を14円にすることで大きな赤字を被りますが、８倍の14円の権利が手に入ればそれを穴埋めすることはできそうです。

１基あたりのCFが50万円だとしても８基あれば40円の発電所よりいいキャッシュフローになります。

場合によっては14円の権利を販売してしまってまとまったお金を作ることもできるでしょう。

例えば４基分の権利を売ってしまって、もう４基分を作るということもできるかもしれません。

最終話になる第３話は本日公開！

【ASPEnからの新提案】再エネ賦課金を減らしながら太陽光発電所は増やせる！(108-3)

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