前回、サラリーマンは副業はやってもいいのか？バレるか、ばれないためにはという記事を書きました。
今回はサラリーマンの副業論です。
【結論】公務員でも許可を取れば副業はできる！そして許可は出る！！！
まず第一に国家公務員であれば副業は可能です。
もちろん可能と言っても条件があります。
第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
（他の事業又は事務の関与制限）第一〇四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
自営に該当する基準及び承認基準
一定の規模以上の不動産等賃貸や太陽光電気の販売、農業等は、自営に該
当しますが、所轄庁の長等の承認を得た場合には行うことができます。
◆ 不動産等賃貸について
【自営に該当する基準】
イ 独立家屋の賃貸の場合 ･･･ 賃貸件数 5棟以上
ロ アパートなどの賃貸の場合 ･･･ 賃貸件数10室以上
ハ 土地の賃貸の場合 ･･･ 契約件数10件以上
二 駐車場の賃貸の場合 ･･･ 駐車台数10台以上
ホ 賃貸料収入が年額500万円以上 等
【承認基準】
①職員の官職と当該兼業との間に特別な利害関係の発生の恐れがないこと、
②兼業に係る業務を事業者に委ねることなどにより、職務遂行に支障が生じ
ないことが明らかであること、
③公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと
◆ 太陽光電気の販売について
【自営に該当する基準】
販売に係る太陽光発電設備の定格出力が１０キロワット以上である場合
どうですか？
どう読んでも「低圧太陽光発電の副業はできる」と読めます。
許可が出る基準も記載されていますよね。
簡単に言うと「本業に支障が出ないこと。利害関係が生まれないこと。」などです。
太陽光発電投資はむしろぴったりはまる副業だと言えます。
実際にこの許可を取って太陽光発電投資を行っている国家公務員の方も地方公務員の方もいらっしゃいます。
（地方公務員の基準も国家公務員に準じているため）
許可は取りたくないけど副業がしたい
そんな人もいらっしゃると思います。
・許可を取れば副業をしてもいいよ
と記載されているわけですし公務員は官僚組織に属しているわけですから、本来は許可を取ってやるべきでしょう。
しかし、上長に理解がなかったり、僻みや妬みが予想される場合もあると思います。
また、発電所の土地が面倒な場所（利害関係者の土地や、その近く）だった場合もありえます。
このような場合良くあるパターンは奥さんやご両親、ご兄弟などの家族に会社を作ってもらい、その会社の名前で太陽光発電投資をするというパターンです。
こちらは比較的簡単ですが、どなたに社長や代表社員（合同会社の代表）担っていただくかという選択はかなり重要です。
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