FIT事業の発電所の一番不透明なところは20年経過後の土地の使い方です。

ここを心配して土地は賃借で考えている人もいますし、逆に買取で進めている人もいます。

僕はどちらでも良いと思っていますが、結果を見ると6つの発電所のうち、3つが買取で、3つが賃借です。

20年経過後の観点からは土地を所有している案件は有利で、賃借の発電所は不利になります。

例えば新潟県新潟市の発電所でいうと年間発電量は2区画で11.5万kWhになります。

東京電力PGであればkWhあたり税込10円。

みんな電力であれば7円~9円です。

仮に9円で売れたとすれば、この発電所は年間約１００万円の売電収入があるということになります。

管理費は自分でやっていますがイメージは草刈りで１０万円。

土地賃借費用が２０万円。

基本経費はこれだけであとは故障対応ということになります。

これはこれで可能そうなイメージが湧いてきます。

新潟県三条市で考えてみましょう。

この発電所は年間9万kWhです。

約81万円。

土地は自前ですが評価額があまりにも低いので土地固定資産税はゼロです。

となると残りは除草対応と電気点検と故障対応です。

ここもなんとかいける気がします。

一番採算性がいいのは長野の発電所だと思います。

こちらは年間10万kWh。

ランニングコストは年間2万円の土地固定資産税と12万円の草刈り＆土地賃借費用（一部土地を借りています）です。

ここはどうみても成り立ちます。

逆に成り立ちづらいのは岩手の発電所です。

こちらは年間6~7万kWh。

そこに土地賃借費用が15万円と管理費用が15万円。

年間60万円の売電収入からこの辺の諸費用を引いてくると採算はギリギリ。

できないことはないのですが、何かしらの改善がないと故障に負ける発電所になってしまいます。

今後出てくる発電側基本料金や自由売電での託送料金などが入ってくるとここは厳しいかもしれません。

逆にこの発電所は３０区画の発電所なので、管理会社（株a&veinvein）が共通管理をしています。

管理や地代の交渉を地主さんと実施すれば管理会社側が案件をまとめて利益を出していくことは可能かもしれません。

こうしてみてみると個人レベルで自分で管理している人の発電所はFIT終了後も売電事業の継続が十分可能だということがわかります。

なるほど。

管理費

土地賃借費

税金

保険

その他制度諸費用（基本料金など）

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