融資属性のあまり高くない人が1基目の発電所を購入する時・した時にすべきこと
昨日の記事の続きです。
昨日の記事は1基目を購入するまでを書きました。
1基目の購入をするときに気をつける事があります。
2基目を買いたければ青色申告＋消費税原則課税事業者を選択すべし！
これです。
完璧にこれです。
意外とみなさん知らないのが消費税の仕組み。
消費税は最終消費者が支払うもので、中間事業者が仕入れ時に支払うものではありません。
しかし事業者の仕入れには消費税がかかっています。
これを日本ではどうやって運営しているかを見てみましょう。
あるものを100万円で仕入れて110万円で売ったケース
例えばあるものを100万円で仕入れて110万円で売った場合です。
100万円で仕入れると消費税が8％ついて108万円支払いますよね。
そして110万円で売るときには118万8千円を受け取ります。
事業者が国と地方に支払う消費税はその差額の8千円なんです。
これを確定申告のタイミングで支払います。
これが仕入れには消費税がかからないと言う意味です。
高額の設備投資をするとどうなるか？
一方で高額の設備投資をするとどうなるでしょうか？
2000万円の発電所には160万円の消費税がかかります。
この金額込みで自己資金＋融資でお金を用意しますよね。
1年目は半年売電したとして100万円程度の売電収入だったとします。
そのとき電力会社から受け取った消費税は8万円です。
そうすると152万円の消費税を過払いしている事になります。
この152万円。
通常に開業届を出すと消費税の免税事業者という区分になってしまい、帰ってきません。
青色申告＋消費税課税事業者を選択する必要があります。
消費税還付を受け取るとどうなるか？
例えば11月に連系する物件を買ったとします。
消費税還付が帰ってくるタイミングは4月半ば。
ここで約150万円の還付金が帰ってきます。
そこからちょっと売電収入を足すともう200万円です。
1割の自己資金で2000万円の物件を買ったと仮定すると、約半年で自己資金を回復できたことになります。
このキャッシュフローの早期の回復が2基目、3基目に進む鍵です。
さらに加速する方法はないか？
逆に4月に物件を買った場合はどうでしょうか？次の2月まで確定申告がないので還付金が帰ってきません。
そんなときは開業時に「消費税の期間特例」を使います。
実は消費税の還付は1ヶ月ごと、3ヶ月ごと、1年ごとを選ぶことができます。
通常は1年です。
1ヶ月、3ヶ月を選択するとその期間ごとに確定申告をしなければならないようなものなので大変なんですが、確定申告を自分でできる人であれば3ヶ月に短縮することが選択してもいいと思います。
自己資金の乏しい人にとってこの制度は「加速装置」として重要です。
キャッシュの早期回復の鍵は3つある
実はキャッシュの回復の鍵は3つあります。
1．前回の記事で書いた措置期間
2．消費税還付
3．償却資産税の減免
この3つです。
これをやるだけで初年度で2〜300万円くらい変わってきます。
個人資産の信用がない人は2期目に進む際、この方法をやっていないとかなり苦しくなります。
金融機関が重要視するもう一つのポイント 事業経験、お取り引き経験
あなたがお金を貸す側だとして、「やったことはないけど絶対儲かるし、必ず返す」という人と「今やってる硬い仕事を拡張したい。ほら、こんな感じで進んでますよ。」という人、どちらに貸しますか？
これは火を見るより明らかではないでしょうか？
事業経験は結構大きいです。
個人資産（担保）で保全されていないタイプの融資を引こうとする場合は特に大きいです。
2期目以降は担保を用意できないという人は多いと思います。
僕がまさにそうです。
そういった場合は「事業経験」や「事業の安定性」などで補完していくしかありません。
他者と差別化して「融資するなら僕に融資した方が得ですよ。安全ですよ」という状況を作るしかありません。
この状況を作れるかどうか。
それが個人資産のない人が2基目、3基目にすすめるかどうか、8000万円の壁を突破できるかどうかの鍵です。
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