売電単価が毎年下がり続けて18円になりました。

24円までは過積載率を上げる事で年間売電量を維持する方向に進んでいましたが、21円、18円になるとそれも限界にきているのでどうしても年間売電金額は下がってきます。

18円ではかなり攻めた過積載をしていても売電価格はなかなか200万円には到達しません。

以前は低圧1基で250万円の売電で、4基で1000万円という計算でした。

それが5基保有していても1000万円の年間売電金額に到達しない計算になります。

では投資金額はどうなっているか

分譲物件を見ていると良くわかるんですが、昔は1件2300万円前後の物件がたくさんありました。

300万円の自己資金に2000万円の融資をつけて分譲物件を買うような形がありましたよね。

ところが今は21円案件で100kW近辺でも2000万円程度です。

18円では1800万円前後ではないでしょうか？

つまり投資金額1億円で1000万円の売電収入という構図は変わっていないと言えます。

所有基数による売り上げのカバーは投資効率を押し下げる　固定費のジレンマ

1基あたりのコストが下がってきたわけですから複数基所有はしやすい時代になってきたと言えます。

売り上げも下がっていますが、導入費用も下がっているのでそこは大きな問題にはなりませんよね。

しかし、こうなってくると実は土地代、管理費、決算費用などの固定費が増えてしまいます。

ここは悩ましいところですね。

三相契約にしてパワコン電気代を削減したり、ルーターを自分で契約して通信費を削減するなどの工夫も案外効いてくるかもしれません。

自前の土地を持っている人は本当に有利ですね。

土地代が入らないわけですから。

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