2018年6月29日にJPEA（太陽光発電協会）が事務局となり「太陽光事業の評価ガイド策定委員会」が主体者として「太陽光発電事業の評価ガイド」という資料をリリースしました。

太陽光発電事業の評価ガイドについて – 太陽光発電協会

評価ガイド策定委員会はどんな人たち？

意外と重要なのがこの策定委員会のメンバーの皆さんがどんな人たちなのか。

委員長は早稲田大学先進理工学部　電気・情報生命工学科の若尾教授。

他にも東京理科大、東北大学、日本大学の電気系の教授も揃っています。

銀行系　（三菱UFJ、新生銀行）

損保会社（損保ジャパン）

実務系・投資系（野村証券、タカラアセットマネジメント　いちご投資顧問、イー・アンド・イーソリューションズ、エクソル）

法律系　長島・大野・常松法律事務所

などなどそうそうたるメンバーが揃っています。

これらのメンバーが　太陽光発電WG、土地WG、土木・構造WGと3つのWGに分かれてガイドラインを策定したのが本書です。

これを読めば太陽光発電所の評価ができる！のか？

もちろん出来ます。

何ですが、どちらかというとチェック項目的で、いい発電所か状態の悪い発電所かがわかるような形です。

特にボリュームを持って書かれているのが土地の状況や法務面（国土利用計画法、都市計画法、森林法、河川法など）。

高圧の査定や高圧の申請の時はこのガイドをチェック項目にするとエラーは減りそうです。

目新しい情報はあるか？

特に目新しい情報はなかったというのが本音です。

特に低圧をメインに扱っている人間からするとそんな感じ。

土地の権利をしっかりと取得しておこうというのがかなり強く書かれています。

準備期間、工事期間、事業期間、撤去期間も含めて権利を確保しようと書かれておりました。

これはその通りなんですが・・・・事業用借地権ではないただの借地権の場合20年が最長。

言っていることは正しいのですが、単純には難しいですね。

土地に関する情報が結構詳しく載っているので、その点は目を通しておいても良さそうです。

20年間持つように、法面、水路、土地の流出などは避ける必要がありますよね。

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