再生エネルギーを普及させるため2012年7月より始まった再生エネルギーの固定価格全量買い取り制度（FIT制度）。
この制度は買い取り価格を年々下げていくものとして制度設計されてきました。
買い取り価格を少しずつ下げていく理由は次の2つです。
- 制度開始初期の買い取り単価をプレミアム単価とし、制度開始とともに急速な普及を達成する。
- 1を達成することで発電設備や工事費の価格を下げ、割高と言われる再生可能エネルギー設備の設置コストを下げる。
2が目的で、1はそのための手段です。
1でつけたプレミアムによってビジネスとしての価値を高め、民間会社の競争が起こる状況を作ることができれば2は必然的に達成できます。
そして今は2のまさに達成しようとしている途中の段階にあります。
買い取り単価が下がっていくことでビジネスとしての太陽光発電事業の旨みは減っていきます。そして新しい発電所は資産としての価値が下がります。しかしそれはもともとの「プレミアム単価」と比較してのお話です。
これから先はどうなっていくのでしょうか？
28年度の買い取り単価「24円/kWh（税別）」は実は家庭用の電力の最高単価（30円02銭/kWh2東京電力家庭料金）よりもすでに安くなっています。
言うなれば今は第一次グリッドパリティ（家庭用の電気料金よりも安い）を突破した段階です。
家庭用の電力よりも割安な電気契約になっている「業務用電力」や工場などで契約されている「高圧電力」よりも太陽光発電所の設置コストが下がっていくとこれはもう完全に「グリッドパリティの達成」と言えると思います。
特別高圧で受電している工場単価は12円/kWhという話もあります。
NEDOではこんな形（PDF資料）でグリッドパリティーを突破していく目標を立てているようです。
果たしてそんな時代は来るんでしょうか？（続く）
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