絶妙に枯れた草がフレームインしてますが（苦笑）私の所有する発電所です。
太陽光発電事業者連盟（ASPEn）に発電所を登録するために写真を撮ってきました。
ASPEnって何？
ASPEnは「一般社団法人太陽光発電事業者連盟」です。
最近ようやく発足した、我々太陽光発電事業者（売電事業をやっている僕たち自身のこと）の業界団体です。
50kW以下の低圧発電事業は副業だったり、個人事業だったりと横のつながりが薄く、資源エネルギー庁も実態がよくわかっていないのだそうです。
そういうこともあって、実態に即さないルール改正が後を絶ちません。
もちろん、安全な発電所を増やしながらFIT価格を下げていくというのがそもそもの国の目標なのでそこは同じ方向を向くべきですが、謎のルールで手間ばかりかかってしまう今の状況はなんとか改善させたいところ。
この事業者連盟を通じて資源エネルギー庁や調達価格等算定委員会に意見を言えるようになると低圧太陽光発電事業者の社会的地位も改善することができるはずです。
ASPEnに発電所を登録するってどういうこと？
前述した「業界団体でございます とお上に名乗れる状況」を作るには兎にも角にも発電所の数が必要です。
ということでASPEnでは発電所の登録窓口があります。
こんな感じで事業者名や設備認定IDを入れていきます。
ASPEnはもう一つの目標として「しっかりとした運営をしている発電事業者の意見を出す」というものがありますから「看板（標識）の写真」と「フェンスの外観写真」が必要です。
二つとも改正FIT法で義務付けられています。
フェンスと標識があれば管理はバッチリ！
なんてことはありませんが、少なくとも「法令遵守をしようとしている発電所である」ということは胸を張って言えますよね。
ASPEnがまず作りたいのは低圧太陽光発電所のホワイトリスト
これでしょう。
ホワイトリスト。
エネ庁が現地の抜き打ち調査に行くときに「あぁ、このリストは行かなくてもいいな」と思えるようなもの。
もしくは業界団体として「きちんとした発電所がこれだけありますよ」と言えそうなものです。
なぜホワイトリストが必要なのか トップランナー方式とJIS基準のジレンマ
ではなぜ、このホワイトリストが必要なんだと思いますか？
それは固定価格買取制度にまつわるジレンマがあるからです。
次年度の価格を決めていく調達価格等算定委員会は「トップランナー方式」というやり方で「太陽光発電事業の実際のコスト」を調べています。
これは発電事業を行っている人たちの上位25％の低コスト発電所（トップランナー）を翌年度の売電単価を決める手がかりにするというもの。
つまり、格安で作った発電所を翌年度の単価決定の参考にしているわけです。
一方で、エネ庁は度重なる災害への対処として発電所の架台に新JIS基準を適応することを定めました。
これにより発電所の架台のコストは大幅に上がります。
この異なる2つの考え方を組み合わせるとどうなるでしょうか？
きちんと作った割高な発電所のコストは翌年の単価に反映されず、安普請で造った違法すれすれ（もしくは完全違法な）発電所のコストが翌年の単価に反映される事になるのです。
トップランナー制度の「トップ」には安全性が配慮されていないのではないかという事です。
こういった「実態」をエネ庁や調達価格等算定委員会にきちんとフィードバックして行く必要性があると思いませんか？
そのためには「きちんとした発電所の数はこれだけありますよ」という数が必要になるのです。
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