また、事業者の個別の事情を確認するとした規制委に対し、丁寧に説明していくとした上で、「大規模自然災害やテロも含めた重大事故が起きた場合の対策は、本体施設に必要な機能を全て備えており、プラントの運転を継続するための安全は確保されている」と強調した。
どうなんですかねこれ。
もともとは原子力規制委員会が出した「テロ対策をしっかりやりなさい」が発端
もともとは原子力規制委員会が出した「再稼動に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから5年以内にテロ対策の施設を設置すること」という基準が発端です。
ところが再稼動した3社（関西、九州、四国）9基の発電所はこれが全く間に合っていないのです。
最短では来年の3月に川内原発1号機がこの基準を満たさなくなるということになります。
昨日の原子力規制委員会のインタビューでは
僕もyoutubeで少し見ていたんですが、原子力規制委員会の委員長がはっきりと答えています。
「理屈の上では稼動容認はゼロではないけど、ゼロだと思っていい」
こんな意図のことを言っています。
それを受けての今朝の関西電力のコメントの意図は
関西電力は「大規模自然災害やテロも含めた重大事故が起きた場合の対策は、本体施設に必要な機能を全て備えており、プラントの運転を継続するための安全は確保されている」と言っているわけです。
すでに機能はみたしてんだよ！と言っています。
テロ対策の機能、テロが発生した時に必要な機能を全て備えている
すごいですね。
これが本当なら、世界各国にテロ対策のノウハウを販売することができるのではないでしょうか。
原子力規制委員会の更田豊志（ふけたとよし）委員長には拍手喝采ですね。
これからも頑張ってください！
一方で、電力会社に本気で逆らうと・・・というお話も聞きます。
とんでもない権力とお金を握っているのが電力業界。
僕らもしっかりとチェックしていく必要がありますね。
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