僕が以前書いた「パネルから税金を取る？美作市の太陽光発電パネル課税案はなにが間違っているか」この問題。
衆議院議員の秋本まさとしさんがこんなブログ記事を書いてくれています。
（秋本まさとし Webサイトより）
太陽光発電設備に、法定外目的税を課税しようとしている自治体があります。その自治体は、域内に太陽光発電設備を設置する発電事業者を対象にした法定外目的税「事業用発電パネル税」を創設する条例案をまとめたようです。主な内容は、野立て型の太陽光発電設備について、パネル面積1平方メートルあたり50円を2020年度から課税するものです。
しかし、この条例案は、以下の点でとても大きな問題があると私は考えています。
地方税法上、新税を設置する場合、例外事由に該当する場合を除いて、総務大臣は当該法定外目的税に同意を与えなければならないことになっています。例外事由とは、①国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること。②地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること。③国の経済施策に照らして適当でないことなのですが、条例案は例外事由に該当していると私は考えています。
自民党の国会議員なんですが、原発原発と進むのではなく、そしてなんとなくお茶を濁すのでもなく、しっかりと「再エネ推進！」と言い切ってくれている秋本議員。
僕たちの子供の世代や日本の未来のことを考えれば、原発を推進すべきなのか再エネを推進すべきなのは考えるまでもありません。
秋本議員のオフィシャルWebサイトは こちら
オフィシャルツイッターアカウントは こちら
この美作市の「パネル課税」が通るとどうなるか
単純に、パネル1平米あたり年間50年の税金が課税される予定です。
太陽光パネルには固定資産税が発生しています。
さらに実質的には土地の面積に比例してパネルを設置するので土地の固定資産税も支払っています。
もともとほぼ無価値の耕作放棄地などに設置することが多いので、実は土地固定資産税はほぼゼロの状態から支払う状態にチェンジすることが多いのです。
つまり、太陽光発電所を設置することにより、自治体には2つの固定資産税が支払われます。
そこに新たにパネル税を多重課税しようというのが今回の美作市の案。
これが通ると、他の自治体でも当然真似をすることができます。
するとどうなるか。。。
日本の再エネがストップする可能性があります。
また、固定価格買取制度の「コストモデル」にはこのコストは含まれていないので僕たち事業者の事業計画が変わります。収益が悪化します。
当然自治体を相手に訴訟を起こすケースが出てきます。
この課税は上記で述べた通り、そして秋本議員が述べている通り筋が悪く、訴訟では行政側が負けることが予想されます。
すると、、、当然支払った税金が払い戻されるのですが、そこには年5％程度の利息が支払われることになります。。。。
結局市民の血税がそこで使われてしまうのです。
何も生まれず、みんなが悪い思いをするだけ。
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