太陽光発電事業の設備認定制度は3年間の猶予があります。
設備認定を取得した日から3年以内に連系（売電開始）することが前提の制度になっているんです。
認定を取得してから3年が経過すると20年の売電期間のカウントダウンが強制的にスタートしてしまうルールになっています。
つまり、3年以内のパネル価格がどのように動いていくかがとても重要なポイントになってきます。
パネルの価格はどうなるか 予測するポイントは3つ
パネルの価格を予測するポイントは3つあります。
1つ目はswansonの法則による価格の低下
大前提としてパネル価格は下がり続けます。
過去の例で言うと5年で半額になりました。
これはSWANSONの法則と言う法則で予測されていました。
SWANSONの法則というのは
「パネルの累積出荷量が倍になるとパネルコストは20％（28％という記述も）下がる」
と言うものです。
これをわかりやすく記述すると10年ごとに75％のコストダウンにつながるという記述もあります。（wikipedia swanson’s law）
工場での生産が続けられると、学習効果で工場内に知識がたまり、どんどん効率化していきパネル価格を下げるという人間と機械の知恵です。
つまり、大前提としてパネル価格は下がり続けるのです。
2つ目は市場原理 引っ張りだこになれば下がりづらくなる だぶつけばさらに下がる
モノの価格は普通「市場原理」で決まります。
モノが1つしかないときに、2人が欲しいといえば値段が上がります。
パネルは大量生産ができるので普通はこの原理が成り立たないのですが、例えば急激な原油高や化石燃料規制でパネルの生産を上回る勢いでパネル需要が増えた場合、パネル価格はむしろ上がっていくということもあり得ます。
しかし、パネル価格が上がるほど需要がある場合、普通は工場の生産体制を強化します。
そしていつかは必ず価格が下がるところまで落ち着くのです。
逆に日本のFITの締め付けや、最大市場と成っている中国の状況によってはパネルの需要が減り、むしろ市場にだぶついてしまうと言う可能性もあります。
この場合、パネルの価格は大幅に下がると言うことになります。
ところが、この未来はいいことばかりではありません。
当然メーカーの倒産リスクが増えますし、あまりよくない経営状況で作られたパネルの品質はいいモノなわけがありません。
値段が安いのにはワケがあるというのが世界の常識です。
3つ目の要素は為替 求む円高ドル安
最後は為替です。
輸入パネルは当然のことですが、国産パネルでも材料はほとんど輸入です。
メーカーと商社の決済はドルベースです。
ですから円高になればパネルは値下がりしますし、円安になれば値上がりします。
太陽光的には円高が望むべき状況です。
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