10年はあげないと言って総裁選に勝った岸田さんですが、聞く力が炸裂して１５％にあげることを検討することを決めたような感じがします。
完全に財務省の犬になってますね。
経済がうまくいっていない時は減税という基本理念がゼロなのが痛い。
税金の基本は何かと問われると所得税と消費税というのが基本だと思います。
所得税が本当にしっかり取れていれば、相続税や法人税などは不要というのが税の基本理念です。
しかし、その所得税がどうしても公平に取れないから他の税があるわけです。
消費税はとても脱税しにくい税金なのである意味ではとても公平な税だと言えます。
消費税が原因で貧困になった場合、セーフティーネットである生活保護が活躍することになります。
それがきちんと機能するかは別として、基本設計はそうなります。
ですから消費税を上げることと、国民生活が苦しいことは少し違う話なのです。
集めた税金をきちんと分配すればいいだけのことですから。
お金が足りないという部分は税以外にも国債を発行するという手もあります。
儲かる話、社会的に必要な話であれば、そこには価値が生まれますから国債の発行で賄うことができます。
話がそれました。
消費税が仮に１５％になるとどうなるか。
免税事業者に対する風当たりはさらに強くなります。
今は1000万円以下の売り上げとなっている部分が500万円以下になったりするかもしれませんし、無くなるかもしれません。
太陽光発電事業としてはそこが注目ですね。
ちなみに非課税とされているのは他には家賃や学費が挙げられます。
特にきついのは学費です。
学費が非課税でも、学校の仕入れには税金が発生します。
ですから学校運営はとても厳しくなります。
私学や専門学校は本当にきついはずです。
本来助けなければいけない分野がどんどん苦しくなります。
増税を睨んだ悪魔のシナリオ
悪魔のシナリオとしては１５％に増税した瞬間の激変緩和措置を利用するシナリオになります。
激変緩和措置がうまく働くと、発電所を売りに出した時に出る１５％の消費税をポケットに入れることができるような瞬間があるかもしれません。
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