借金大好きhamasakiさんの太陽光・融資・会計研究ブログ高圧申請の盲点　電力の接続検討報告書の有効期間は1年

電力広域的運営推進機関という組織があります。

送配電網の運用ルールや、強化、連携のルールなんかを決めている方々です。

要は電力会社の知恵が集まった機関で実質は大手電力会社のための組織だと僕は認識しています。

彼らが公表している系統アクセスの流れ（つまり連系までのロードマップ）は上の図のような形です。

オレンジの4つ目が接続検討申し込みというプロセスで、発電事業者から見ると要は電力の申請のスタートです。

ここで22万円（税込）を支払います。

そしてその回答をもらえるのが３ヶ月後で次のオレンジの部分。

接続検討の回答書をもらうことができます。

あまり知られていないのですが、この回答書には有効期限があるのです。

なお、接続検討回答書は、送配電等業務指針第89条第1項第6号の規定により有効期限が1年となっていますので、1年以上経過して契約申込みの手続きを行う場合には、再度の接続検討が必要となります。接続検討回答書の有効期限に関する適用の考え方は、下記リンク先をご確認ください。
業務規程及び送配電等業務指針の変更案の意見募集に伴うお知らせ（系統アクセス業務関連）

2020年の運用ルール改正で変更になったルールです。

通常は接続検討回答書をもらうと、速やかに連系契約申し込みを行います。（通常６ヶ月）

連系契約が完了してから出ないと事業計画認定に進めないので通常は速やかに連系契約を申し込みます。

なんですが、例えば負担金が高額で予約金をどうするか考えていたりすると、、、

まぁそれで１年が経過してしまうことはほとんどないのですが、一応覚えておきましょう。

実際はネックになるのは事業計画認定の３年間の運用開始期限の方だと思います。

こちらは単価が確定してから３年間という期限です。

接続検討回答書はまだ単価が確定していない状態なのでこのまま放置することは通常はないのですが、それでも22万円の接続検討料がもう一度かかってしまうというのは痛いですよね。

該当する方は気をつけてください。

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