借金大好きhamasakiです。

前回は、事前周知措置の「配布資料不備」地獄について書きました。

今回は、その地獄にいる間にみんなが使っていた「抜け道」が、静かに塞がれた話です。

認定申請中であれば、電力会社は動いてくれていた

事前周知措置の審査が長引いている間も、売買自体は合意している。買主も決まっている。あとは名義変更の認定が降りるのを待つだけ。

そういう場合、以前は**「認定申請中」というステータスを電力会社に見せれば、売電口座の名義変更に応じてくれていました。**

認定が完全に下りていなくても、「申請中なら実態上は手続き進んでるよね」という運用で、電力会社側も柔軟に対応してくれていたわけです。

売買代金を受け取った買主が、売電収入もちゃんと受け取れる。これが現実的な落としどころとして機能していました。

それが昨年8月ごろから、一切応じてくれなくなった

2025年8月ごろを境に、電力会社がこの対応をしなくなりました。

「認定申請中であっても、認定が下りるまで売電口座の名義変更はできません」

という一言で、完全に扉が閉まったのです。

つまり現在の状況はこうです。

事前周知措置クリア
      ↓（審査・3ヶ月待ち）
変更認定申請
      ↓（審査）
認定下りる
      ↓ ← ここまで来てはじめて
売電口座の名義変更ができる

認定が下りるまで、買主はびた一文売電収入を受け取れません。

発電所の引き渡しを受けているのに、売電収入だけは旧オーナーの口座に入り続ける。買主にとって、これは相当なストレスです。

それでもなんとか1件ずつ前進している

hamasakiの会社では、昨年高圧の変更認定を1件なんとか通しました。

低圧も1件、事前周知措置の段階をクリアし、現在は「重複分割疑義」の審査段階に入っています。

ありがたい進捗ではあります。

でも正直、これが今後スパッとうまく回るかと言われると、疑問が残ります。

1件通すのにどれほどの時間と労力がかかったか。しかも高圧1件、低圧1件。3年近く関わって、この数です。

次回は、こういう現実を踏まえた上で、**これからの発電所売却ビジネスの「正直な話」**と、その先に見えてきた新しいビジネスについて書きます。

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