四国電力と北海道電力から平成28年度単価適用期限が公表されました。

四国電力の平成28年度単価適用期限

平成29年2月末まで書類必着

設備認定申請画面での申請可能

（設備認定通知書の写しは3月27日までに提出）

北海道電力の平成28年度単価適用期限

平成29年1月31日までに書類必着

設備認定申請画面での申請可能

（設備認定通知書の写しは3月28日までに提出）

以下北海道電力ホームページ

http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/reception.html#PURCHASE_PRICE

各電力会社より次々と単価適用期限が公表されていますね。

九州は地域によって受け入れ可能な容量が違いすぎるため、公表が難しいのでしょうか？

とはいえ、まずは設備認定です。

1月20日まで残りわずか！

平成28年度価格の各電力会社毎の適用期限の一覧表

ちょっとでも検討しているなら、まずはなにを差し置いても設備認定の申請をしておいたほうがよいと思います。

1月20日までに申請したかそれ以降かのわずか数日（数時間）の差が住宅用10年間・産業用20年間では大きな差になりますので。

住宅用（余剰）は容量増減等あとでどうにでもなりますし。

そして、認定の画面で申請可能な電力会社の地域の方は速やかに電力申請を！

と言いつつ、自分の実家（認定取得済）＋低圧3件の電力申請がいまだ出来ていません。

急がなければ！

「結局なんだったの？」ていう会議に出ている暇はないんだけどなぁ。。。

資料作成3時間、会議3時間。。。

ほぼ座っているだけですが、ＨＰは確実に減っています（泣）

中国電力の平成28年度単価適用期限が公表されました。

設備認定の申請画面での申請も可能なので、まだまだ間に合います。

・平成29年1月31日（火）まで書類必着

・設備認定申請画面での申請可能

（設備認定通知書の写しは3月31日までに提出）

以下、中国電力HP

http://www.energia.co.jp/elec/seido/kaitori/oshirase_20161226.html

確か1か月前ごろには、2月29日までと発表があったはずなんだけどなぁ？？

中部電力が年内期限と発表した途端、跡形もなくＨＰから消え去っていました。。。

まぁ、文句を言っている場合ではないので、期限内にできるだけ申請できるように動かなければ。

今年も正月休みをゆっくりとは行きそうにありません。

数年後のために、今頑張らないと！

2016年は太陽光バブルの後始末に翻弄された1年だったような気がします（泣）

それでも、いろいろなご縁もありこれからの太陽光発電事業にとっても新たな芽が見えてきた！と思っています。

ご縁に感謝！！

12月13日に、平成29年度（2017年度）の売電価格の委員長案が発表されました。

うわさ通りの3円下げです。

★10kW未満

≪出力制御地域≫

2017年度：30円/kWh（ダブル発電：27円/kWh）

2018年度：28円/kWh（ダブル発電：27円/kWh）

2019年度：26円/kWh（ダブル発電：26円/kWh）

≪中３電≫

2017年度：28円/kWh（ダブル発電：25円/kWh）

2018年度：26円/kWh（ダブル発電：25円/kWh）

2019年度：24円/kWh（ダブル発電：24円/kWh）

★10kW以上2MW未満

2017年度：21円/kWh＋税

毎年のことですが、この委員長案から変更になったことはありません。

事実上の正式決定ですね。

ところが今回例年と違うのは、10kW未満は2018年度、2019年度の売電価格まで決定していると言う点。

10kW以上に関しては、来年度のみの発表でした。

21円/kWhでも工夫をすれば十分大丈夫だとは思いますが、それでも24円/kWhの権利のほうが有利なのは間違いありません。

とにもかくにも、1/20までは設備認定の申請に全力投球しなければ。。

毎年のことながら、ゆっくり正月休みとはいかなそうです（泣）

本業の出張に合わせて、ソーラージャーナルさん主催の太陽光発電セミナーに参加してきました。

朝一で東京駅で仕事の打ち合わせをすませた後、分譲販売事業者さんとの打ち合わせのため神田へ移動。

根っからの田舎もんのため、こっちの町が落ち着きます。

そしてまたまた大都会新宿へ。

施工業者さんがメインのセミナーでしたが、100名以上の参加者が。。。

これが無料で開催なの？？

セミナー後の懇親会まで無料で。

元東京大学特任教授の村沢様によるお話は、所々にピりっとした内容がありなかなか面白かったです。

そして、太陽王子の講演に。

私は後ろの席のほうからみていたのですが、みなさんの頭の上に(・・?マークがいっぱい浮かんでいるように見えましたね。（内容は面白かったですよ♪）

みなさん、お気持ちはよく分かりますよ～。

私も、農機グループ会社勤務　→　メーカー勤務の超アナログ人間なので。

以下、中部電力配布資料より抜粋

注意事項

平成29年1月以降の申し込みは、平成29年3月31日までの契約締結に至らない可能性が高まりますので、予めご了承いただきますようお願いいたします。

 

昨年度は2月末日まで。

2ヶ月も締め切りが早まっています（泣）

今設備認定を申請している物件も急がなければ。。。

でも、中部電力のＨＰを見てもどこにもＵＰされていないんですよね？

11月1日に調べた時は、中国電力も確か2月末で申請期限とＨＰにＵＰしていたはずなのに、今見たら消えてます。。。。

まさか、他の電力会社の様子をみて年内に期限を早める気では？？

とにもかくにも、設備認定が出てくる前に電力申請の書類を準備していつでも提出できるようにしておかなければいけませんね。

昨年の東京電力みたいに例外があればいいけど。。。

「ABL（Asset Based Lending）」という手法の金融スキームで太陽光発電事業の融資申し込みを行いました。

信用組合：広島商銀の　太陽光発電事業ＡＢＬ

http://www.shogin.com/campaign-news/889

「再生可能エネルギー固定価格買取制度」　専用融資制度

を利用します。

このABLによる太陽光発電事業への融資では、土地のほか、太陽光パネルやPCSなどの動産設備、電力会社に対する売電債権など、売電事業にまつわる資産すべてが担保になる。というものです。

担当者が言うには、「会社の規模や個人の属性等はほとんど関係ありませんよ。」とのこと。

稼動済みの発電所の融資をしていただいた地方銀行の担当者や公庫の担当者からは、

「条件次第で追加で枠はありますよ。」

との話をいただいているのですが、やっぱりABLで太陽光事業の実績（ノウハウ）が欲しい！

このノウハウがあれば、いい物件（土地）さえ確保できれば、本人の属性に関係なく太陽光発電事業が行えるのでは！？と勝手に妄想して「にやにや」しています。

次は少人数私募債の発行による直接金融にもチャレンジしてみたいなぁ。

ノウハフコレクターへの道、まっしぐらです。（苦笑）

好きでやっていることとはいえ。。。

昨日は、取引先の若い担当者と同行して、太陽光の設置事業者のもとに。

「FIT法改正の件で一緒にきて説明してほしい。」とのこと。

設置事業者から、

「８／１～はパネル変更できるからもっと安くしろ！」

「１１月までに一番安くできるパネルに変更して連系しろ！」

と、言われて困っている。とのことで、嫌な予感が満載の同行でしたが、予感的中でした。

モジュールメーカーが変更できないことによって、過去に某中国メーカーから、急な値上げや、契約条件変更（代金先払い）等のよっぽど不当な要求を受けたのかなぁ？と思っていたのですが、どうやらそうではなさそう。

もともと高圧的な方で、その会社を知っている施工業者には野立て工事を依頼しても断られているとのこと。

ただ、地元ではそこそこの件数の顧客を持つプロパン瓦斯会社の社長（3代目）ということで、瓦斯を卸している営業担当者は、無理な要求も断りきれない様子です。

自分が言われるのであれば平気で聞き流せるのですが、横で聞いていると、腹が立って腹がたって。

もし私が、

マンチェスターＵの伝説の７番であれば、カンフーキックをお見舞いしてやったことでしょう！

銀座系軍団のフランス代表の天才MFであれば、思いっきり頭突きをかましてやったことでしょう！！

リーガ得点王、ウルグアイの天才点取り屋であれば。。。

でも我慢しました。

オジサンだもの。　そして仕事ですから。

そして私が切れたら、同行した若い営業担当者がかわいそうだなぁと思ったから。

他の商社や代理店から、「８／１以降はモジュール変更できるので、変えてくだい！」と提案されてるようですが、よくよく物件を確認してみるとモジュール変更できる契約ではありません。

ほっとこうかなぁとも思いましたが、持参していた資料をもとに説明をして、その場で電力会社に確認するとやっと納得されたようです。

今回の法改正により、モジュール変更ができる案件はそんなに多くありません。

24円案件もしくは電力会社の都合で接続契約の下りていない36円・32円の案件くらいでしょうか。

九電・中電・四電あたりには変更できる案件も結構あると思います。

今回のFIT法改正を都合のいいようにばかり解釈して、提案しているメーカー・商社も多くかなり危うい状況です。

36円の権利が24円になってしまったら一体どうする気だろう？？

必ず物件毎にしっかりと確認することが必要ですね。

FIT法改正についての説明会に参加してきました。

中電から接続契約の連絡がありました。

FIT法の改正についての説明会に参加してきました。

パネルの変更や運転開始までの期限に関する内容に質疑応答が集中しており、関心の高さを伺えました。

今までパネルの変更ができないことが原因で、事業化できていない案件がそれほど多いということでしょうか？

接続締結についてはどのような書類を以って確認するか各電力で異なるため、制度運用開始までに公表されることになっております。

多くの電力で、「契約締結のご案内および工事費負担金の請求書の日付」という認識ですが、今一度整理が必要です。

中国電力の設計担当者に確認したところ、

「まだなにも聞いておりません。」

「毎年毎年、制度が変わって、しかも年度の途中で・・・　もうついていけません。。。　この制度ってどうにかなりませんかねぇ。」

と、思いがけず電力会社の職員の愚痴をきくはめに（笑）

心中お察しいたします。

関心の高い部分と質疑応答をまとめた資料を電力会社の担当者にさし上げました。

お互い制度に振り回される立場ですが、頑張っていきましょう！！

私が申請していた36円・32円案件も中国電力からやっと7月末に負担金が出せるとの連絡がありました。

九州電力・中国電力管内では、電力会社が保留(後回し）していた36円・32円案件の負担金が出てきているようですね。

買取価格の確定が接続契約に条件が変更になったことで、27円案件を優先して処理した電力会社の気持ちも分からなくはないですが。。。

ん？　ちょっと待てよ？？

7月末に接続契約って？？？

7月末に接続契約と8月1日以降に接続契約では、全く条件が変わってくるはず。

ということで、経産省に確認いたしました。

2016年8月1日以降

設備の変更で変更認定は必要だが、買取価格は変更しない。
設備の変更認定時に買取価格を変更させる仕組みは、新制度以降は適用しない。

⇒ 2016年8月1日以降、電力と接続契約を締結する案件については、
変更認定でモジュールを切り替えても調達価格は変わらない。

私の36円・32円案件の7月末と8月1日以降に接続契約締結で何が変わってくるか整理してみました。

『共通』

2017年4月1日に新認定。

2017年9月30日までに、事業計画を提出。

『8月1日以降　接続契約』

モジュールメーカー変更可能。（変更認定必要だが、買取価格は変更しない。）

新認定にみなされた日（2017年4月1日）から、事業用太陽光は3年以内、住宅用太陽光は1年以内に運転を開始する。

→もし運転を開始しなかったら…
事業用：買取価格を毎年一定割合（例えば5%など）下落させるか、買取期間を短縮する。
住宅用：失効

私の案件はどちらも低圧です。

間違いなく3年以内には事業化しますので、8月1日以降の接続契約を選択します。

今のところモジュールメーカーを変更する予定はありませんが、念のために。

さっそく中電の担当者に連絡し、8月10日付けでの接続契約を依頼しました。

さすがに、電力会社の担当者ともすっかり仲良くなりました。

連絡すると、

「ああ○○さん。　いいですよ～。　負担金の支払いも大変ですもんねぇ。」

そうだった！　負担金の支払いも準備しなければ。

支払い期限に関してはそんなに厳しくないとはいえ、期日は期日。

電力会社の接続契約締結の約束は1年半近く伸ばされましたが。。。（苦笑）

いずれにせよ、FIT法改正には注視していかなければ。

それにしても、「太陽光発電は終わった。」なんて言っているのは誰だろう？

全然暇にならないじゃない（泣）

増設や法改正による売電権利付案件の大量放出・メーカーの変更等まだまだチャンスはいっぱいですね。