経済産業省は給油所（ガソリンスタンド）の規制緩和に乗り出す。次世代自動車の燃料となる水素や電気を供給できるように施設の設置基準を緩める。コンビニエンスストアや物流営業所も給油所と併設できるようにする。人口減などを背景に給油所を取り巻く環境は厳しさを増しており、一連の政策対応で経営改善を後押しする。

石油、ガスの業界団体や有識者などを集めて研究会を立ち上げる。総務省消防庁やスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの小売会社、通信販売会社などからも意見を聞く。早ければ2019年度にも規制を緩和する。

給油所は揮発性の高いガソリンを扱い火災などの危険があるため、消防法によって厳しい規制が課されている。たとえば、電気自動車（ＥＶ）向けの充電設備や、燃料電池自動車（ＦＣＶ）で使う水素供給設備は、ガソリンの給油スペースから離れた場所にしか設置できない。

電気自動車の充電設備を給油スペースに併設できるようにする

研究会では、ガソリンの給油スペースに併設できるように検討。特区での試験運用と関連法令の改正も視野に入れる。

いまは敷地内で事業者が提供できるのは給油や洗車サービスなどに限られ、コンビニやスーパー、自宅に荷物を届ける宅配拠点などの設置は認められていない。給油所の事業者がこれらのサービスを手掛けられるようにする。

利用者が自分で給油するセルフ式給油所でも、今は１人以上の従業員が常駐することを定めている。ＩＴ（情報技術）を使って遠隔で監視できるようにすることで、完全無人化も検討。今は地下に設置することを求めているタンクを地上にも置けるようにするなどで、経営効率化につなげる。

ガソリンの需要は年１～２％ずつ減少が続いており、全国の給油所の数は16年度末で３万1467カ所と20年間でほぼ半減した。一方、ＥＶやＦＣＶはガソリン車に変わる次世代自動車として期待が高まっており、充電設備や水素供給設備の需要は増える見通し。経産省は規制緩和を通じ、給油所を地域のエネルギーの総合拠点にしたい考えだ。