最初、税理士から聞いた時は『いやいや、税理士さん何を勘違いされてるんですか笑』と本気で思いました。

が、よく読むと、確かに4年目に免税事業者に戻れず、もう1年課税事業者を継続する羽目になるケースに該当しました。

具体例を読むと分かりやすいと思います↓

税理士の見解が正しそうです。

「調整対象固定資産の仕入れ等を行った課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日」以後でなければ届出を提出することはできない。

「仕入等を行った課税期間の初日」が法人設立日の令和２年２月８日なら、
「３年を経過する日」は令和５年２月７日。 https://t.co/OmNmjrgO6V

— 太サラ@太陽光を始めたいサラリーマン (@Taiyoko1988) March 28, 2022

上記のケースでは、つまり、令和５年２月７日1日以降でないと不適用届は出せないというわけです。

決算期間は2月1日〜1月31日なので、こういうことが起きるという…

法人設立日と決算期の初日が異なる場合は要注意ってことですね。

回避方法は、消費税申告を１ヶ月単位にし、初月だけ消費税の申告を行い、翌月から免税事業者になることで申告を回避する、という、なんともまどろっこしいことをする必要があります。

これ、完全にシステムのバグですよね…

私の税理士さんはご近所さんでして、いつでも相談に行ける安心感があります。今期は３回ほど事務所にお邪魔しましたが、電話も含め、いつも快く対応してくださいます。年間１５万円であれこれご相談に乗ってもらえるのは本当にありがたい限り。

当初は、私に全く知識がなく、特に太陽光に精通した税理士さんではないことから、大丈夫かな？？と不安もありました。ですが、連系負担金の償却期間はきっちり１５年(１７年でいいやと思ってました)にしてくださったり、個人から法人への太陽光売却についても色々アドバイスをいただきました。

また、分からないことは分からないとハッキリ言い、きっちり調べたうえで回答をくださいます。素朴で愚直で真面目、とても信頼できる方です。

先週の打合せにて

昨年２月に合同会社を設立して早１年。先週、決算に向けて１時間ほど打合せをしてきました。少し税理士さんの近況を聞くと、かなり顧客が増えてるそうで、派遣社員の増員も検討中とのこと。順調に拡大しているようでなによりです。

もう新規受付はストップし、紹介のみにセーブしているとのこと。個人的にはもったいないなぁと思いつつ、キャパシティ以上の無理な拡大はしない、堅実なスタイルだからこそ人気なのかも。

税理士さんも太陽光始めたら面白そうと思いますが、なにせマジメで堅実派だから、特に興味なさそうです・・・笑

インボイスの動向が不透明なので何とも言えませんが、現時点の確定した状況で考えると、これが最も効率的なゴールの1つです。

いわゆる1000万ライン論争

実は昨日まで「税抜会計」にすれば、1000万ギリギリのラインまで売上を伸ばせる！なんて思ってました。他のブログにもそんなことが書いてありましたし、「税抜会計」最高！万歳！って勢いそのままに、税抜売上950万で着地できるような太陽光の買い増し計画を立てていました。ところがこれ、このまま進むと完全にOUTなやつでした。

1000万を意識する目的は免税事業者に戻ることです。ですが、いざ免税事業者に戻ると、皆さんご存知の通り「税抜会計」はできません。つまり、税抜売上950万の法人は、免税事業者になった瞬間、課税売上が1045万となり、翌年から免税事業者でいられなくなってしまいます。ほんの数十万の売上の差で、益税が得られるかどうか変わってしまう、なんとも恐ろしい世界です。本当は益税なんぞに頼らなくても全く無問題じゃ！ってぐらい高利回りな案件をやれれば良いんですけどね。

1000万ライン論争の答え

課税売上で950万着地を狙う！これを達成するには、税込売上240万ぐらいの太陽光4つです。･･･って言うのは簡単ですが、これを課税事業者の期間を最小にするため、1年以内に同時取得するのはなかなか難儀なもの。当初ははるか遠い目標だと思っていた課税売上1000万円が、いざ取組み始めると意外に手が届きそうなところまで来てしまい戸惑っています。完全に自身のコンフォートゾーンから抜けてますね 笑  まぁ計画ってのは狂うものなので、自分なりの着地点を見つけていきたいと思います。

公庫融資に関して、せっかくなのでnoteで整理してみました。前回サラッと書いたこちらの記事の整理版です。

【完結編】公庫の陣2020！(´▽｀)

公庫融資について #note https://t.co/rJhAnWLMF1

サラリーマンが新設法人で公庫融資を獲得した履歴を整理しました。これから太陽光で公庫融資を目指す方のご参考になれば幸いです。

— 太陽光を始めたいサラリーマン (@Taiyoko1988) May 17, 2020

今年も確定申告を意識し始める時期が来ました。

昨年は、売電収入なしで接続負担金の消費税還付を実施しました。金額的には数万円のため、(特に悪いことをしてる訳ではないですが)厳しくチェックされることはないだろうなと、少し心に余裕がありました。しかし、今年は100万以上の還付。少し緊張します。というのも、今年もギリギリ年内の売電収入は発生しない見込みだからです 泣

売電収入なしでも消費税還付できる？

去年もしたので、これは特に問題ない認識です。むしろ、設備購入した年度でしか消費税の還付申請はできないため、今年、売電収入が発生しなくても、今年、設備購入をした場合は、今年、還付申請を実施する必要があります。

売電収入なしでも青色申告65万控除の対象？

これはちょっと分かりません。昨年は10万控除にしました。設備購入さえ済ませてしまえば問題ないのか･･･ここは税理士さんの見解を聞いてみないと分かりませんね。青色申告会を紹介してくださった親切な税理士さんに今度ご相談してみようと思います。なかなか一筋縄ではいかないなぁ･･･

☆更新 青色申告について☆
確認しました。事業及び不動産の帳簿を複式簿記で記帳すれば、売電収入なしでも特に問題ないとのこと。太陽光発電事業は赤字なので、青色申告特別控除はゼロですが、不動産所得の方で６５万円控除ができるそうです。

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税理士に頼べば少なくとも数万円かかるところ、商工会にお願いすれば、無料で丁寧に添削までしてくれます。本当に良い担当者さんがいてくれて良かった！商工会によっては対応が異なるのかもしれませんが、私の場合は全てメールベースでやり取りをさせて頂いており非常に助かっています。

ただ、今回は前回より「きちんと」書くことを求められました。昨年は、まだ制度が始まったばかりでそこまで厳しく言われませんでしたが、最近は受付数も多く、確認も厳しくなってきたとのこと。修正コメントに加えてパワコンやパネルの資料まで送るよう言われました。まぁそんなに負担になる指摘はありませんでしたが。

たったこれだけの作業(慣れれば1-2時間ぐらい？)で固定資産税が3年間ゼロになるなんて本当にありがたや、ありがたやです。

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以前のエントリーから1ヶ月経たずして、思っていたよりは労せず、いわゆる「確認書」ゲットできました！しかもタダでw

生産性向上特別措置法の確認書を最安でゲットしたい！

税理士に頼むと安くても5万円ぐらいはかかります。高いところだと15万以上というところも･･･
3年間で約30万の節税をするために15万使うのはもったいない気がしますよね！いやー本当に良かったです。

これもひとえにhamasakiさんの助言あってこそです！
借金大好きhamasakiさんの太陽光・融資・会計研究ブログ
本当にありがとうございました！

そして、丁寧に対応して下さった商工会の担当者さんに感謝です。会員でもないのに本当に頭が下がります。

で、これからいよいよ自治体へ資料提出です。
事前に何度か電話確認しているので大丈夫とは思っていますが、恐らくその自治体では自分が初めての事例になるため、変な前例作ってご迷惑をおかけしないよう慎重かつ、強気に（笑）進めたいと思います

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遅れたことは残念ですが、メリットとデメリットの両方がありました

■メリット
･償却資産税3年間ゼロをゲットする余裕期間ができた。
▽関連記事はコチラ
固定資産税３年間ゼロ、工業会証明書が年末まで取得できないなら、いっそ設備取得を翌年に伸ばした方がお得？https://solar-club.jp/member/ryu1988/?p=156

･太陽光の事業所得がなくなり、初めての青色申告のハードルが下がった。

■デメリット
･もちろん売電開始が遅れる機会損失

･消費税還付の時期が、１年後になる。←これ！これがキツイです！

太陽光は消費税還付を受けて再投資することで、さらに投資を加速できますが、逆を言えば、それをしないと手持ち資金が薄くなり、しばらく停滞してしまいます。

もちろん消費税還付をすることには変わりないですが、問題は、四半期決算して早々に取り戻す努力をするか(できるか)
というところです。

正直、四半期決算を税理士に頼んでいては、とてもじゃないですが費用がかかりすぎるます。
とはいっても、自分だけでやりきれるか不安･･･

そんな時に見つけたのが「青色申告会」でした。
ここは、個人事業主の方などが確定申告に関する相談ができる場所で、費用は税理士に比べると1/10ぐらいになるのではないでしょうか？場所によりますが、会費2-3万ぐらいです。

しかも、たまに税理士相談もできるそうなので、自分で頑張りつつ、分からないところはフォローしてもらえます！

ここならできるかも･･･
勉強にもなりますし、モノは試しということで入会してみようと思います^^*

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太陽光の勉強を始めて約2ヶ月。ようやく下記の必須キーワードぐらいは理解できるようになりました。

青色申告、消費税還付、課税･免税事業者、生産性向上特別措置法etc･･･

ですが、具体的に自分でやれるかというと、かなり不安が残ります。
確定申告すらやったことない人間が消費税還付･･･やっている人からすると、やればできる！となるのでしょうが、やはりここは税理士にお願いしておこうと思います。

さて、税理士を探すわけですが、いろんな方から話を聞いていると、太陽光事業は非常にシンプルで、税理士にとってはそこまで難しい仕事ではないとお見受けします。

となると、どのような観点で比較検討するべきか？
青色申告、消費税還付の費用はもちろんですが、私の場合、生産性向上特別措置法の認定費用が挙げられます。
信金や地銀などから融資を受ける方は、そこにお願いすれば対応してくださるかもしれません。(本来業務から外れるため、嫌がられることもあると知人から聞きましたが。)
有償の場合、ネットで相場を見ると、経営力向上(これは自分でやれば０円)の費用が10万程度のようですので、生産性向上特別措置法も恐らく同程度でしょう。
現に、最初に相談した税理士からは、10万の見積りを頂いています。

先日、ふっと思いつきで近所の税理士事務所にご相談に伺い、費用の見積りをして頂きました。
すると、最初の税理士さんと比べてかなりの費用差分が･･･
※太陽光×2基、不動産×1を本年取得、消費税還付ありで初年度のケース

最初の税理士：
･19万(税務申告)※FXなどの雑所得は別途
･10万(生産性向上特別措置法)※1基あたり

近所の税理士：
･9万(税務申告)※FXなどの雑所得含む
･5万(生産性向上特別措置法)※2基まとめて

2基やるとして差額は最低でも25万以上！！
かなりの違いです^^;

最初の税理士さんの方が知識やノウハウもおありかと思いますが、太陽光というシンプルな事業性、近所という安心感、そして費用感、これら総合して、近所の税理士さんにお願いしようかなと思います。
話を聞くと、地主さんで太陽光をされている方もいらっしゃるとのこと。これで、25万節約できます。灯台もと暗しですね。

やはり、比較することは大切ですね。
常に視野を広く、時には1歩引いて冷静にものごとを見れる人間になっていければなぁと思います。

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