営農をやる農業法人はその世界では知られた法人で、前向きなヤル気社長のもと、順調に経営をしているようだった。法人の所在地にも縁があり、親近感がわいた。

また、荒廃農地対策や現地の障がい者を雇用していくという理念にも賛同できた。この会社とならばいっしょにやってもよいかなと徐々に気持ちが高まってきた。

一方、投資家としての冷静な判断も必要。20年という期間をどう考えるか。fitが取り消されるのであればnon-fitでやればよいのだが、農地転用取消→設備撤去となるとどうしようもない。

２割以上減少ルールの適用はなさそうだが、法人の破綻の場合は打つ手がない。

表面金利11％はこのリスクに見合うものか。

借入金でやるのは自分の破綻につながるので自己資金でということになるが、投資額を抑えて1000万円程度の小さな案件にすると、20年間の利益は400万円程度の利益にしかならない。これならリスクの低い別の運用方法でも出せる金額だ。

ということで、いくら信用できる農業法人への委託であっても20年間リスクを負うのは無理という結論。

この農業法人からお金を貸してほしいといわれれば、期間10年ならば貸せると思う。ソーラーシェアリングも短い期間で取り組める仕組みがあればよいのだけれど。

ソーラーシェアリングやっている業者に話を聞いてみた。

話をまとめると以下のとおり。

①営農する農業法人は信頼できる相手であると考えているが、自身でも調べてほしい。

②栽培するのは「榊」。設置予定場所では現在「榊」は栽培されていない。周辺も同様。したがって２割以上減少ルールは適用されようがない。

③現地の障がい者を雇用するという農福連携事業とすると聞いている。

④営農委託は発電事業者と農業法人との契約であり、業者は仲介するだけで契約には関与しない。仮に農地転用が取り消された場合、業者としては協力したいと思っているが、義務ではない。

さて、どうするか？

（次回に続く）

自分の年齢や体力からして自ら営農することは考えられないから、営農は第三者に委託することになるが、農地一時転用の条件である「営農の適切な継続」の存在が大きなネックだった。

「営農の適切な継続」とは、発電設備の下の農地における作物の単収が、同じ年の地域の平均的な単収と比較しておおむね２割以上減少してはいけないというもの。これを満たさないと最短3年で発電設備を撤去しなければならなくなる。

結局、発電事業が他人のやる気と信用力に左右されるというリスクを受け入れられなかった。

国の農業の行き先を考えると、ソーラーシェアリングは大変良いアイディアでもっと普及するべきと考えていたから断念したのは残念だった。

ところが、荒廃農地を再⽣利⽤した場合には、２割以上減少ルールは適用されず、「適正かつ効率的に利用されているこ と(農地の遊休化、捨作りをしない)」という緩和ルールが2021年3月に設けられたことを知った。

おっと、これなら検討できるかも、ということで荒廃農地を再利用したソーラーシェアリングをやっていると思われる業者にアプローチしてみた。

（次回に続く）

一番のネックは、農地転用の条件である「営農の適切な継続」の存在。発電設備の下の農地における作物の単収が、同じ年の地域の平均的な単収と比較しておおむね２割以上減少してはいけないというものだ。そして農地転用の許可は３年毎に更新しなければならない。

自分で農業をやることはできない人は誰か頼むしかないが、その者が継続的に条件をクリアしつつ営農してくれないと農地転用の許可が取り消される恐れがある。

営農は法人に委託するから安心とうたっているものもあるが、法人の約束だって破綻してしまえば意味はなくなってしまう。他人のやる気や信用力に左右される投資は通常の太陽光発電投資に比べ相当リスクが高い。

結局、営農型ソーラーシェアリングは投資対象ではなく、農業を本気でやっている人、やりたい人のダブルインカムとしての制度ということになるだろうか。