太陽光発電の固定価格買取制度がなくなる？

2019年5月2日 (カテゴリ: ▲だれでもよく分かる日本版FIT)

太陽光発電事業者としては必ず抑えておきたい情報です。先日、FIT制度の抜本見直しと再生可能エネルギー政策の再構築が資源エネルギー庁の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会より発表されました。
http://bit.ly/2Y060ep

もともとFIT制度は10年をめどに見直すと法に定められていたので、2012年から始まったFIT制度を2022年に見直すことは既定路線。特に驚く必要はありませんが内容は早めに把握しておきたいですね。

▼小委員会で取り上げられている内容

【未可動案件への対応はより厳しく】

電気代が高騰し国民負担になっている中で未可動案件、特に40円から32円までの案件が問題と成っています。

例えば40円と18円の権利を持っていた際に、期限の定められていない40円を後回しにして権利の定められている18円を優先して設置するようなケースが多く見られました。

制度的に当然といえば当然なのですが、それによって電気代の高騰につながることが、委員会では非常に大きな問題と捉えてられています。

40円から32円までの案件は当然だとしても、期限の定められている29円以降の案件に関しても非常に厳しい措置がとられる可能性も否定できません。

部材の価格は落ち着きつつある中で、働き手不足の中、施工費ならびに人件費は高騰してきています。

もし連系の引き伸ばしを意図的にされている方がいらっしゃるとしたら、早めに対処されることをお勧めします。

【撤去費用積立金制度への布石】

20年後の事業継続や30年後の適切な設備廃棄・再投資への懸念といった文言が見られました。これは以前から話が出ている撤去費用の積立金に結びつく話かと思われます。

エネ庁の露骨な天下り先の準備として腹立たしいと思う方もいるようですが、私は太陽光発電業界がそれだけの規模になったことを嬉しく思います。

ただし必ず撤去に使う名目で積み立てるのであれば、税法上は損金算入されるのが当然です。これについて曖昧なままで押し進め、「あとは税務署に聞いてくれ」という対応は許すわけにはいきません。

特にエネ庁は国民負担の軽減だけを一次的に考えるばかり、低圧太陽光の半分を認定取り消しにするなどと金融の視点を無視した発言があるように、実経済において視点が書けている点が度々見られます。

このあたりはただ出た通達を受け入れるだけではなく、理不尽な決定にははっきりとNoを突きつけられるよう、日頃から納得再生可能エネルギーのページをこまめにチェックしておきましょう。

【出力制御の保証金制度について】

出力制御については以下のように言及がありました。

中間整理(第1次)において、出力制御低減や運用効率化による社会的コスト削減を目的として、当日制御可能な大規模設備を制御することで出力制御範囲を抑制するとともに、追加収益・逸失利益を経済的に調整するといった手法等について、具体的検討を行うこととされたところ。これらを踏まえ、当日制御可能なオンライン制御への切替の促進と並行して、経済的調整の実務的手法の検討を進めることとしている。

以上転載終わり。

出力抑制を厳密に運営する事は非常に難しいので、恐らく強制的に電力会社側で抑制に切断し対し、後に経済的保証をすることを検討しているものだと思われます。

確かに電力会社が事前に需給を完全に予想して抑制の依頼をするよりは、容量がオーバーしそうなときに強制的に太陽光発電所を系統から切り離して、その発電所に対して金銭的補償をしたほうがスマートですよね。

これについては早急に対応していただきたいところですね。