太陽光発電の40円〜32円の案件が21円案件になりそうです

2018年10月23日 (カテゴリ: ▲だれでもよく分かる日本版FIT)

太陽光発電の40円〜32円の案件の多くが21円案件になりそうです。

資源エネルギー庁がパブリックコメントの募集を開始しました。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見公募について」 http://bit.ly/2EAISOZ

非常に分かりづらい内容で解読するのに2時間程かかりました。できるだけわかりやすく書いていきますが、わかりづらかったり万が一、間違いがあったら指摘してください。

変更案の概要

事業者の住所及び電話番号の公表（個人除く）
⇒これは最初から必須にしておけば良かったと思います。

運転開始日の変更は軽微変更から変更認定申請に
⇒運転開始日を伸ばして価格を維持することが不可能に。

蓄電池の追加も変更認定申請に
⇒高買取価格の電力における過積載ロスを拾うことが不可能に

工事負担金は特別な理由ない中で一ヶ月以内に支払わなければ契約解除に
⇒これはなぜ今まで回避できて来たのかがわかりません。

旧ルールの40〜32円案件は今年度中に系統連系の準備が出来たと申請しないと21円に
⇒電力会社への申請の最終期限の見込みは平成31年１月下旬となる見込み
⇒電力会社都合で引き伸ばされていた案件はどうなるのか。

連系の準備が出来たと申請してから連系するまでの期限の変更
⇒平成３１年３月３１日以前の場合は平成３２年３月３１日まで
⇒平成３１年４月１日以降の場合は：受領日から起算して１年を経過する日まで
⇒期限を超過した際の買取価格は調達価格算定委員会で検討

正直なところ、私は40円〜32円の案件を直接抱えているわけではないのでダメージはありませんが、高い買取価格を元に事業計画を策定し、土地の契約等をしていた業者は頭を抱えていることでしょう。

40円から32円の未可動案件が約20GW。これが全て21円以下に慣れば国民負担が軽減されるとの考えなのでしょうが、現場の意見をほぼ聞かず猶予期間も持たずにこれが実行された時に何が起こるのかは誰にもわかりません。

第二回の入札の不成立と同じようなことにならないといいのですが・・・

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※※以下お知らせ※※

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【定員】　100名

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13：00　会場

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14：00
　　　千葉エコ・エネルギー株式会社　代表取締役　馬上　丈司
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14：50　
15：00
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