美作市の太陽光パネルへの課税で美作市民が損をする未来

2019年6月2日 (カテゴリ: ▲だれでもよく分かる日本版FIT)

タグ: パネル課税

太陽光発電事業者で今、一番の話題と言ってもいいのが美作市のパネルに対する課税かもしれません。

しかし、その内容および検討プロセスは非常に安易で実際に成立するものとは常識的に考えづらく、仮に成立したとしても逆に訴えられ、美作市民の皆様にとっては将来的な負担になることがほぼ確実であることがわかってきました。

美作市民の皆様の財産と私たち太陽光発電事業者の時間が削られないよう、この情報がなるべく多くの方に届くことを願います。

法律の概要

・対象は国または地方公共団体を除く野立ての10ｋW以上の売電事業を行う太陽光発電所
・期間は2020年度から10年間（10年後に継続検討）
・課税額はパネル１㎡あたり５０円

法律の問題点

主に二重課税であることが問題となります。こちらに関しては秋本真利国土交通大臣政務官がブログにとてもわかりやすく書かれていますので転載させていただきます。
（以下転載

地方税法上、新税を設置する場合、例外事由に該当する場合を除いて、総務大臣は当該法定外目的税に同意を与えなければならないことになっています。例外事由とは、①国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること。②地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること。③国の経済施策に照らして適当でないことなのですが、条例案は例外事由に該当していると私は考えています。
　まず、事業用発電パネル税は、①に抵触しています。太陽光発電事業の売電収入はパ
ネル面積に比例するため、課税を受けるものの所得とパネルの面積には密接な関係があります。所得には既に法人税、法人住民税、法人事業税が課されているので、発電用パネルの面積を課税標準とする法定外目的課税はこれらの税と実質的に課税標準が同じであり、二重課税です。
事業用発電パネル税導入の主旨として、「減価償却後の固定資産税の収入減を見据えて
財源を確保する」ことが示されていますが、これは実質的に固定資産税を重課することになります。太陽光発電事業者は既に償却資産税（固定資産税の一種）を払っているので、更に事業用発電パネル税を課税することは償却資産課税の延長線上にある課税となり、二重課税です。また、発電用パネルの面積に対する課税は、パネルを設置している土地の固定資産税と実質的に課税標準が同じであり、これも二重課税に該当し、①に抵触しています。

　次に、ＦＩＴ制度の電気の買取価格を算定した調達価格等算定委員会の費用算定の積算に、事業用発電パネル税は含まれていません。20年間の固定金額で買取保証を制度的に与えたのに対して、自治体が後から課税できるとすれば、太陽光発電事業者は電気の購入者へ転嫁できない経済的負担を負うことになり、負担は著しく重荷となり①に抵触します。

税率は1平方メートルあたり50円（1kWあたり約230円）ですが、この税率は、太陽光発電事業者の事業採算性に与える影響は小さくありません。設備導入済みの太陽光発電事業者は想定された収益が確保できなくなり、借入金の返済計画等の変更も余儀なくされます。また、買取価格が下がっている中でこれから事業を開始する太陽光発電事業者の収入に与える影響はより一層大きなものになります。

新税の手続き及びその経緯

（画像は日経XTECHより）

新税の手続きは以下のように行わます。

１地域の有識者で構成する会議からの同意
２主要な納税者からの意見聴取
３議会で条例を可決
４総務大臣の同意を得る

美作市の場合は、美作市総合戦略推進会議という市長の諮問会議があり、こちらの同意を元に新税案が勧められています。

パネル課税提案までの経緯

本件における委員は２６名、会議の出席者は１７名だったようです。情報公開がされているので、下記のリンク先から資料を直接ご覧になってください。

平成31年2月18日　事業用太陽光パネル税の導入について（諮問）

　　⇒市長から会議へ意見を求めるもの

平成31年3月19日　　第二回美作市総合戦略推進会議（議事録）
（事業用太陽光パネル税の導入について）

平成31年4月22日　事業用太陽光パネル税の導入について（具申）
　　⇒会議から市長への回答

この議事録の内容をざっくりとまとめると

・美作市は太陽光発電所が全国でほぼトップだが豊かさがトップではない・太陽光発電所で増えた税収の3/4は地方交付税が減るからあまり意味がない
・減価償却が終わったらさらに税収は殆ど入らない
・環境破壊をする大規模開発はやめさせたい
・新税の用途はタクシーの補助、人口減少対策、放置発電所対策
・大規模メガソーラーの会社はお世話になってるから仕方ないと反対しないかもしれない