資源エネルギー庁の担当者は「取り組むべき課題の一つとして挙げただけであり、買取量を規制するといった具体案は一切議論されていない。なぜこのような報道がなされたのかわからない」とする。(報道が飛び交った)17日以降もFIT見直しに関する報道は続き、経産省幹部のコメント等も掲載されたが、担当者は「全て誤報です」と話す。政府の意向はコロコロ変わりますし、それによって経産省の対応も変わることはあるので誤報というよりは、「発表した当初はそのつもりだったが、今はそう考えていない」と捉えておく程度にしておくのが良さそうです。担当者の名前等も伏せられていますし、新聞各社からの訂正記事も出ていません。 こうなってくると何をどこまで信じればいいのかわからなくなってきますが、法律がどう変わっても現代においては
- 現金の価値は徐々に減少していくこと
- エネルギーは不足していくこと
- 再生可能エネルギーが世界中で評価されていること
コメントを残す