ブルームバーグによると、米国の太陽エネルギー産業協会（SEIA）が、中国製パネルのダンピング問題に対し、輸入関税で対向する事は、両国の太陽光発電業界を衰退させるものだとして、新たな提案を行ったそうです。
それは基金を設け、中国のパネルメーカーに資金を拠出させてアメリカの太陽光パネルメーカーの研究開発資金にするというもの。関税ではなく基金にすることによって、中国のパネルメーカーも技術革新による間接的な恩恵に預かれるとSmimow副社長は述べています。
これは画期的なアイデアのようにも見えますが、既にアメリカが綿の取引において関税ではなくブラジルの綿産業を支援する基金を設立する形で事例があるそうです。
基金の規模としては3年で数億ドルほど。中国のパネルメーカーの売上規模から考えれば数％程度でしょう。中国としては過剰生産しているパネルの行き先が増えますし、アメリカとしては生産への設備投資なしで研究開発資金を得て競争力を維持することが出来ます。
技術立国を目指す日本でも今すぐ取り入れて欲しい仕組みですね。
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